新型コロナウイルス感染症関連支援策

新型コロナウイルス感染症関連の支援策情報(中小企業、小規模事業者関連)をとりまとめ随時掲載しています。※2021.6.18更新

各種給付金、補助金、融資等の対象や条件等の詳細は各窓口のホームページや問い合わせ先で確認をしてください。


■給付金・支援金

※給付金等は各窓口で審査等がありますので、必ず給付が受けられるとは限りませんので、ご了承ください。


✔ 緊急事態宣言等の影響で売上が減少したので給付金が欲しい

(1)中小法人・個人事業者のための月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための給付金です。

<給付対象>

①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象
①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月刊売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している

<給付額>
 月次支援金:中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月

<問合せ先・詳細>
 お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
 TEL:0120-211-240 ※IP電話等からの問合せ TEL:03-6629-0479

 詳細はこちら→https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html


(2)宮崎県飲食関連事業者等支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県が飲食店等に対して行う営業時間の短縮要請によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し支給される支援金です。

<支給対象>
 2020年12月31日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業者がある中小企業者(法人、個人事業者は問いません)

<要件>

  1. 対象となる月の売上が前年又は前々年同月比で50パーセント以下であること。(ただし、比較対象となる減収前の月の売上が10万円以上であること)
  2. 飲食店等の営業時間短縮によって直接影響を受けた以下の事業者であること。
  • タクシー事業者
  • 自動車運転代行業者
  • 営業時間の短縮要請に応じ、協力金を受給した飲食店等と直接取引がある事業者

<支給要件・支給金額・手続き等>

影響を受けた営業時間の短縮要請の時期によって異なりますので、それぞれリンク先で要件をご確認の上、申請してください。

<問合せ先・詳細>
 宮崎県飲食関連事業者支援金コールセンター
 TEL:0985-44-2614
 詳細はこちら→県ホームページ


(3)飲食店等の営業時間短縮要請に伴う協力金について

県では新型コロナウイルス感染者が急増している地域において感染拡大を封じ込めるため、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行いました。

本要請に全面的に協力し宮崎県が示すガイドラインの遵守を行う事業者に対し、各市町が宮崎県と連携して協力金を支給します。

<対象地域>

宮崎市(申請期間:令和3年6月30日まで)はこちら→宮崎市ホームページ

都城市(申請期間:令和3年7月30日まで)はこちら→都城市ホームページ

三股町(申請期間:令和3年7月23日まで)はこちら→三股町ホームページ

<問合せ先・詳細>
 各市町のホームページにてご確認ください。


(4)県内事業者緊急支援事業について 【2021.6.23更新】

県独自の緊急事態宣言によって影響を受けた県内の中小企業・小規模事業者に対する支援金(1事業者あたり10万円)については、県庁ホームページをご覧ください。

 詳細はこちら→県ホームページ

<問合せ先・詳細>

県内事業者緊急支援金コールセンター電話番号:0570-666-356

平日午前9時から午後5時まで(7月1日開設。これ以前は、県商工政策課0985-44-2615へお問い合わせください。)

申請書類の提出先とは異なりますのでご注意ください。


■助成金・補助金

※補助金等は各窓口で審査等がありますので、必ず補助されるとは限りませんので、ご了承ください。
補助金の電子申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要となる場合がございます。アカウント取得には時間を要しますので、未取得の方はお早めにご登録下さい→登録サイト

✔ 雇用を維持したい

(1)雇用調整助成金

<対象>
  以下要件を満たす全ての業種の事業主。

<要件>
  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

<支援金>
 助成率:10/10、1人1日あたり15,000円が上限

<問合せ先・詳細>
 ・宮崎労働局 助成金センター(TEL:0985-62-3125))
 ・雇用調整助成金コールセンター(TEL:0120-60-3999)
  詳細はこちら→厚生労働省ホームページ


(2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

<対象>
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主に雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない労働者個人。

<支援金>
 休業前賃金の80%、1人1日あたり11,000円が上限

<問合せ先・詳細>
 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(TEL:0120-221-276)
  詳細はこちら→厚生労働省ホームページ


✔ 販路開拓等の取組をおこないたい

(1)小規模事業者持続化補助金(一般型)

<対象>
  小規模事業者

<概要>
 小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

<補助額
 上限50万円
  ※低感染リスク型ビジネス枠は補助率3/4、補助上限額は100万円。

<問合せ先・詳細>
 補助金の詳細はこちらをご覧ください→日本商工会議所の特設ページ
 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者は県内商工会議所の各商工会議所へお問合せ下さい→こちら

※商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は、商工会連合会または商工会にお問合せ下さい。


✔ 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等をおこないたい。

(1)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

<対象>
 中小企業、小規模事業者等

<概要>
 生産性向上に資する革新的なサービス・試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部が補助される制度です。

<補助額>
 補助率1/2以内、補助額上限1,000万円
 ※小規模事業者・低感染リスク型ビジネス枠は補助率:2/3以内。

<問合せ先・詳細>
 詳細はこちら→ものづくり補助金総合サイト
 ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL:050-8880-4053


✔ IT導入で業務効率化等をおこないたい。

(1)IT導入補助金

<対象>
 中小企業、小規模事業者等

<概要>
 ITツール導入による業務効率化等を支援する制度です。

<補助額>
 補助率1/2以内、30~450万円
  ※低感染リスク型ビジネス枠は補助率2/3以内、30~450万円。

<問合せ先・詳細>
 詳細はこちら→特設サイト
 サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター TEL:0570-666-424
 ※IP電話等は 042-303-9749


■資金繰り支援・融資

※融資は各窓口で審査がありますので、必ず融資が実行されるとは限りませんので、ご了承ください。


✔ 資金を調達したい

(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

<主な対象・条件>
 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・個人事業主が対象。
 ・信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能。
 ・売上減少など諸条件有。借入後当初3年間は一定の要件を満たせば利子補給により実質無利子化。

<融資額>
 国民生活事業:最大8,000万円
 ※中小企業事業は最大6億円。

<問合せ先・詳細>
詳細はこちらをご覧ください→日本政策金融公庫ホームページ
宮崎支店 国民生活事業(TEL:0985-23-3274)
延岡支店 国民生活事業(TEL:0982-33-6311)


(2)新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)

<主な対象・条件>
 ・対象は、商工会議所経営指導員による経営指導を6カ月以上受けた小規模事業者で、最近1年以上、同一商工会議所の地区内で事業を行っていること。
 ・売上減少など諸条件有。
 ・1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9%引き下げ。
 ・据置期間は運転資金で3年以内、設備資金で4年以内。借入後当初3年間は一定の要件を満たせば利子補給により実質無利子化。

<融資額>
 別枠最大1,000万円

<問合せ先・詳細>
 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者は県内商工会議所の各商工会議所へお問合せ下さい→こちら
 ※商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は、商工会連合会または商工会にお問合せ下さい。


(3)宮崎県融資制度

  市町村長の認定を受けた中小企業者は、宮崎県中小企業融資制度の「セーフティネット・危機関連貸付4号」、「セーフティネット・危機関連貸付5号」が利用できます。
詳細は県のホームページをご覧ください→こちら