宮崎県事業引継ぎ支援センターの概要

産業競争力強化法に基づき、経済産業省の委託を受けて、宮崎商工会議所が運営しています。
宮崎県全域において、下記の支援を行っています。

相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介を希望される場合は、仲介機関等の紹介も行います。
(仲介機関との契約には手数料が発生します。)
なお、相談にあたる相談員・専門家・仲介機関等は秘密を厳守します。

開設日 平成27年8月26日
設置場所 宮崎商工会議所(宮崎駅前KITENビル7階)
相談対応時間 月~金(祝祭日・年末年始を除く)9:00-17:00

支援業務内容

M&Aに関わるご相談

第三者への承継(M&A)に関わる、次のような内容について幅広くご相談をお受けしています。
民間機関では取り組めないような小規模な案件のご相談やM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても、当センターをご活用いただけます。

譲渡希望企業

  • 自社を譲渡したいが、可能性はあるのか?
  • 自社の全部又は一部(店舗・工場等)を譲渡したいが、どのように進めたらよいのか?
  • 自社の評価額はどのように算定されるのか?
  • 相手をどのように探せばよいのか?
  • 事業承継の交渉や契約の流れはどのようになるのか?

譲受希望企業

  • 業容拡大を目指すため、同業他社の店舗を譲り受けたい。
  • 他の企業を買収したいが、どのように進めればよいのか?
  • 廃業・移転する店舗(工場)を引継ぎたい。
  • 後継者不在企業を引継いで起業したい。
  • 相手をどのように探せばよいか?
  • 事業承継の交渉や契約の流れはどのようになるのか?

当事者間でM&Aに合意している企業

  • 当事者同士でM&Aについて合意したが、進め方や手続きについてアドバイスが欲しい。
  • 評価額(譲渡額)はどのように算定されるのか?
  • M&Aを実施する場合、どのような点が課題となるのか。交渉時にどのような点に留意すればよいか?
売り手と買い手を事業引継ぎ支援センターが仲介する

その他、事業承継に関わるご相談

M&Aに関わるご相談のほか、事業承継全般として、親族や従業員の方への承継に関するご相談も承っております。

また、当センターでは、オーナー経営者の方からの相談はもちろん、引継ぐ側の親族の方や、役員・社員の方からのご相談についてもお受けしています。
当センターの登録専門家(弁護士、司法書士、会計士、税理士など)と連携しながらサポートをいたしますので、お気軽にご相談ください。

事業引継ぎ3つの選択肢

1.親族内承継

メリット

  • 経営能力のある親族が承継すると社内外の関係者から心情的に受け入れやすい。
  • 後継者を早期に決定して、準備期間を確保できる。

デメリット

  • 心情に負けて、経営者としての資質や意欲に欠ける者に任せてしまう。
  • 相続人が複数いる場合に、後継者の決定や経営権で対立が生じやすい。
  • 子供が継ぎたがらないことも多い。
2.役員・従業員による承継

メリット

  • 業務に精通しているため、他の従業員や取引先などの理解を得やすい。
  • 親族に適当な後継者がいない場合でも、承継の候補者を確保しやすい。

デメリット

  • 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
  • 後継者候補に株式取得などの資金力がない場合が多い。
3.第三者承継(M&A)

メリット

  • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
  • 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

デメリット

  • 現経営者が希望する条件(従業員の雇用確保、株式売却の価格等)に合う買い手を見つけるのが困難。

事業引継ぎ3つのポイント

1.人の承継

課題

  • 後継者が不在である。
  • 後継者を誰にするか決めていない / 後継者側が経営を承継する覚悟が出来ていない。
  • 後継者教育 / 後継者を支える幹部の教育が出来ていない。

ソリューション

  • 後継者の選定は現経営者の取り組みとして最も需要な役割の一つです。
  • また、後継者の選定にあたっては本人の認識・覚悟が欠かせません。
  • 現経営者と後継者(候補)との対話をしっかりと行い、計画的に準備を進めます。
2.資産の承継

課題

  • 自社株式等の評価が高く資産を承継する際の贈与税・相続税が心配である。
  • 自社株式が分散してしまっている。
  • 事業用資産の承継と個人の相続との兼ね合いに困っている。

ソリューション

  • 一般的に、自社株式や事業用資産は出来る限り後継者に集中して承継させることが必要です。
  • 事業承継の取り組みに有益な「経営承継円滑化法」を知り、その活用余地を検討し、選択肢の幅を増やしておくことが有益です。
3.経営資源の承継

課題

  • 経営力の発揮や取引先との関係の維持などわが社の強みなどの目に見えにくい経営資源の承継が心配である。
  • 過去から現在までの経営環境と現在から将来への経営環境の変化について検討できていない。

ソリューション

  • 事業承継は「事業」の「承継」が最も重要な検討課題となります。
  • 将来に向かって持続可能性のある会社であり続けるために、自社の強みや弱み(課題)を知り、経営環境の変化を認識することが大切です。

宮崎県事業引継ぎ支援センターの特長

1)国が運営する事業なので安心してご相談いただけます!

宮崎県事業引継ぎ支援センターは、宮崎商工会議所が経済産業省からの委託を受けて実施している事業です。
それぞれの企業にとって最もふさわしいと思われる事業承継の方策を、利害関係の無い第三者の専門家がアドバイスします。
相談者の意向を踏まえて対応し、一定方向に誘導したり、決断を急かしたりするようなことはありません。秘密厳守でご相談を承っております。

2)経験に基づく質の高いアドバイスが無料で受けられます!

当センターへの相談は無料です。事業承継およびM&Aについて経験豊富なスタッフが在籍しております。

スタッフ写真