小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>第5回受付分 公募中

2021年11月26日 Leave a reply

小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠> 第5回受付分
(令和2年度第3次補正)が公募開始されました。
受付締切は1月12日(水)17時で、受付は電子申請のみとなります。
概要は以下の通りとなっておりますが、詳細は公式HPでご確認ください。

■小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む 、 感染拡大防止と事業継続を
両立させる新たなビジネスやサービスを支援

□基本情報
対  象:小規模事業者等
補助上限:100万円
補 助 率:3/4

□スケジュール
第 5 回応募締め切り:令和4年1月12日(水)
第 6 回応募締め切り:令和4年3月 9 日(水)

□その他
○申し込みは電子申請のみ(GビズIDプライムアカウントが必須)
○補助対象経費の全額が 対人接触機会の減少 に資する取組であること
○令和3年1月8日以降に発生した経費について遡及適用が可能

□HP
小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>

□問合せ先
<持続化補助金低感染リスク型コールセンター>03-6731-9325
(受付時間:9:30~17:30、土日祝日除く)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進 補助金≪9次締切分≫ 公募中

2021年11月15日 Leave a reply

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進 補助金≪9次締切分≫が公募中です。
受付締切は令和4年2月8日(火) 17時(電子申請のみ)です。概要は以下の通りとなっておりますが、詳細は公式HPでご確認ください。

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進 補助金

公募締切 第9回:令和4年2月8日(火)17時
補助対象者 中小企業・小規模事業者等
補助上限 一般型:1,000万円(下限100万円)
グローバル展開型:3,000万円(下限1,000万円)
補助率 一般型通常枠:1/2(小規模事業者2/3)
一般型低感染リスク型ビジネス枠:2/3 
グローバル展開型:1/2(小規模事業者2/3)
その他 ○申し込みは電子申請のみ(gBizIDプライムが必要)
○過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外。

 

□問合せ先

サポートセンター TEL: 050-8880-4053

□HP

補助金HP

地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金について(2次募集)

2021年9月24日 Leave a reply

宮崎県より「地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金(2次募集)」の情報が公開されました。
詳細は、宮崎県のHPをご覧ください。

■主な補助条件
・補助事業者
県内に事業所又は活動拠点を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種
(農林水産業分野、製造 業分野、運輸業分野、宿泊業・飲食サービス業分野をいう。
以下同じ。)の事業者に向けた業種転換・多角化等を促す活動を行う法人又は
団体(任意団体を含む)。

※業種転換・多角化を行う事業者に直接補助を行うものではありません。

・補助率:3分の2以内

・補助上限額:500万円

・募集期間:令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月8日(金曜日)まで

・提出先:
宮崎県総合政策部産業政策課企画推進担当
〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7052

・チラシ
チラシ

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募について

2021年9月22日 Leave a reply

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募についての情報が公表されました。
受付期間は9月30日(木)~10月21日(木) 18時(電子申請のみ)です。概要は以下の通りとなっておりますが、詳細は公式HPでご確認ください。

■事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする。

□基本情報
対  象:中小企業者等

概  要:
< 経営革新 >
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助。経営者交代型、M&A型の2タイプがある。

<専門家活用>
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助。買い手支援型、売り手支援型の2タイプがある。

補助上限:
経営革新:
経営者交代型 250万円(下限100万円)
M&A型    250万円(下限100万円)

専門家活用:
買い手支援型 500万円(下限100万円)
売り手支援型 500万円(下限100万円)

※一定条件を満たすことにより廃業費として補助上限額に200万円の上乗せあり

補 助 率:
経営革新:1/2以内
専門家活用:1/2以内

□スケジュール
申請受付期間:2021年9月30日(木)~10月21日(木) 18:00

□その他
申し込みは電子申請のみ(GビズIDプライムアカウントが必須)

□HP
事業承継・引継ぎ補助金HP

□問合せ先
受 付 時 間:10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除く)
経営革新TEL:03 – 6636 – 7936
専門家活用TEL:03 – 6636 – 7935

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について

2021年8月31日 Leave a reply

宮崎労働局より最低賃金引上げに伴う事業者支援事業の周知依頼がありました。
業務改善助成金と雇用調整助成金(要件緩和)についてご案内していますので、
詳しくは、こちら(←クリック)をご確認ください。

大規模集客施設等に対する時短要請協力金について

2021年8月27日 Leave a reply

対象地域(宮崎市・日向市・門川町)における集客施設に対する時短要請の内容

(1)要請期間
令和3年8月27日(金曜日)から令和3年9月12日(日曜日)まで

(注意)協力金の対象については、8月30日(月曜日)午後8時から9月13日(月曜日)午前5時まで営業時間短縮に協力した場合に支給。

(8月27日(金曜日)、8月28日(土曜日)、8月29日(日曜日)から協力した場合は加算)

(2)要請対象区域
宮崎市、日向市、門川町の全域

(3)要請対象施設
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項各号に掲げる施設のうち、午後8時以降も開業する床面積が1,000平方メートルを超える施設

詳細はこちら

営業時間短縮要請協力金(令和3年8月分)について

2021年8月24日 Leave a reply

日向市役所ホームページ(←クリック)にて、申請書様式等が掲載されました。

詳細は上記ホームページをご確認ください。

≪問合せ先≫
日向市 商工港湾課 TEL:0982-66-1025(直通)

【雇用労働対策】宮崎県におけるコロナ対策関連事業について

2021年8月19日 Leave a reply

1.緊急雇用維持支援事業
国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた事業者に対して、宮崎県が給付する宮崎県緊急雇用維持支援給付金を支給します。

※本給付金は国の雇用調整助成金等とは異なりますのでご注意ください

・対象事業者
国の雇用調整補助金や緊急雇用安定助成金の支給を受けたすべての事業者

・給付期間
宮崎労働局から支給決定を受けた助成金の判定基礎期間の初日が令和3年5月1日から令和3年8月31日までのもの

・給付額
上記助成金の1/10(但し100円未満切り捨て)

・県ホームページ
その他詳細につきましては以下のホームページをご確認ください。

宮崎県緊急雇用維持支援事業ホームページ

 

2.離職者等採用企業支援事業
離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。

・対象事業者
コロナ関連離職者を令和3年4月1日~令和4年2月15日までに正規雇用した事業者

・給付額
200,000円/コロナ関連離職採用者1名(上限なし)

・県ホームページ
その他詳細につきましては以下のホームページをご確認ください。

離職者等採用企業支援事業ホームページ

宮崎県緊急雇用維持支援給付金について

2021年8月4日 Leave a reply

【宮崎県緊急雇用維持支援給付金のお知らせ】

宮崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者を休業させ、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業者を対象に、緊急雇用維持支援給付金を支給します。

詳細は、下記宮崎県のホームページ及びチラシをご確認ください。

事業概要チラシ(←クリック)

宮崎県新型コロナウイルス感染症特設サイト(←クリック)

県内事業者緊急支援金の申請について(7/8受付開始)

2021年8月2日 Leave a reply

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した県内事業者に対して、事業の継続を支援するため、支援金が支給されます。

詳細な要領・申請書類等は、下記宮崎県ホームページをご参照ください。

 

宮崎県ホームページ参照(←クリック)

 

【支給対象者】

① 令和2年5月1日以前に開業・設立された方

緊急事態宣言中の月の売上が前年同月比又は前々年同月比で50%以上小数点以下切り捨て)減少していること

② 令和2年5月2日~令和3年4月30日の間に開業・設立された方
緊急事態宣言中の月の売上と、開業日から令和3年4月までの売上の合計を開業月数(開業した月は、開業日によらず1か月とする)で除した金額を比較して50%以上(小数点以下切り捨て)減少していること

【支 給 額】

支援金の額は1事業者あたり10万円で、支給回数は1回です。
※1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

【申 請 書 類】

①県内事業者緊急支援金申請書(様式第1号)

②県内事業者緊急支援金請求書(様式第2号)

③県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書(様式第3号)(新規開業者のみ)

④ 売上帳等の売上高が確認できる書類の写し

⑤ 直近1期分の確定申告書の写し(今年開業・設立された方は開業届の写し又は法人設立届出書の写し)

⑥ 本人確認書類(個人事業者のみ)

⑦ ②の請求書に記載した振込口座の確認できる書類(通帳の表紙及び見開き1ページ目のコピー等)

【申請受付期間】

令和3年7月8日(木)から令和3年10月8日(金)(消印有効)

【申請書提出先】

確定申告書に記載された住所が存する地域を管轄する商工会議所又は商工会(別紙のとおり)に郵送で提出してください。
※県外居住の個人事業者で、主たる事業所が県内にある場合には、主たる事業所の所在地で判断してください。

【問い合わせ先】

県内事業者緊急支援金コールセンター:0570-666-356
期間:令和3年7月1日(木)から令和3年10月8日(金)
時間:午前9時から午後5時(※土曜日、日曜日、休日を除く)

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