宮崎県小規模事業者事業継続給付金事業について

2020年5月1日 Leave a reply

■目的


宮崎県商工会議所連合会では宮崎県から補助を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した県内事業者に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

■給付金の額


一律20万円

※一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。

■申請窓口


<日向商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0982-52-5131

東郷町以外の日向市は日向商工会議所が窓口です。

 

■申請手続


(1)電話予約受付 (9時~17時)

令和2年5月1日(金)から5月6日(水)のゴールデンウイークも受け付けます。

※5月7日(木)以降は平日(土・日を除く)受け付けとなります。

※商工会地区は商工会連合会のホームページをご覧ください。

※受付最終日(6月30日)電話予約受付は12時までです。

(2)申請受付期間 (10時~15時)

令和2年5月3日(日)から5月6日(水)のゴールデンウイークも受け付けます。

※5月7日(木)以降は平日(土・日を除く)受け付けとなります。

※商工会地区は商工会連合会のホームページをご覧ください。

(3)申請受付

申請受付は本店または主たる事業所が所在する地域を管轄する商工会・商工会議所(別紙のとおり)の窓口(完全予約制)で行います。管轄地域外の申請は受付できませんので、予めご了承ください。

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、申請受付は完全予約制としますので、必ず事前に電話予約を行ってください。

(4)申請に必要な書類等

① 宮崎県小規模事業者事業継続給付金に係る申請書(様式第1号)

② 売上帳等の売上高が確認できる書類(前年分、令和2年分)

③ 直近1期分の確定申告書の写し(平成31年1月2日~令和元年12月31日までに開業・設立された方は開業届の写し又は法人設立届出書の写し)

④ ①の申請書に記載した振込口座の確認できる書類(通帳の表面および見開き1ページのコピー)

⑤ その他商工会・商工会議所が必要と認める書類

⑥ 印鑑

 

■給付金の支払い


宮崎県商工会議所連合会より申請書に記載された代表者名義(法人であれば法人名義)の口座へ振り込みます。

■支給者の対象者など


詳細はこちらの申請要領をご覧ください→申請要領

<支給の対象者>
次の(1)かつ(2)を満たしていること

(1)次のすべてを満たすこと

  • 小規模事業者であること
  • 令和元年12月末日までに開業していること
  • 宮崎県内に本店または主たる事業所を有すること
  • 法人の場合、本店であること
  • 令和2年5月1日時点で事業活動を行っており、継続する意思があること
    ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月1日以降やむを得ず休業している事業者は対象とする
  • 申請を行う者(法人の場合は法人の役員を含む)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条)の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと
  • 性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項及び第13項)を行う事業者でないこと
  • 国が支給する持続化給付金の申請を予定していること

※持続化給付金(国)に関することはこちらをご覧ください→コチラ

(2)次のいずれかを満たすこと

  • 平成31年1月1日以前に開業・設立した事業者においては、令和2年1月から4月までのいずれかの月において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で75%以上減少している者
  • 平成31年1月2日から令和元年12月31日までの間に開業・設立した事業者においては、開業・設立後から令和2年1月までの売上のうち最も高い月の売上と、令和2年2月から4月のいずれか低い月の売上を比較して75%以上減少している者

<小規模事業者の定義>小規模事業者とは

〇卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)の場合・・・従業員が5人以下の事業者

〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他の業種の場合・・・従業員が20人以下の事業者

※業種の判断は日本標準産業分類でご確認ください→コチラ

<申請書>
申請書はこちらからダウンロードできます→申請書(wordファイル)申請書(pdfファイル)

例)申請書の記入例はこちらです→例(個人事業)例(個人創業)例(法人)

<よくある質問>
こちらをご覧ください→しばらくおまちください。

【まとめ】新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

2020年4月20日 Leave a reply

新型コロナウイルス感染症関連の情報(中小企業、小規模事業者関連)を随時掲載していきます。

日向商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に経営上の相談を受け付けます。(TEL:0982-52-5131 平日8:45~17:30)

また、経営の安定化、事業活動の存続の一助となる支援策・支援制度等について、関係団体より発表されている制度等についてご案内いたします。

支援策については、情報が分かり次第、随時更新いたします。

 


【施策一覧】支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策が更新されました。
下記URLよりご確認ください。

↓↓↓↓経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページリンク
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00


【給付金】持続化給付金に関する相談窓口

2020年4月7日に閣議決定がされたものですが、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。
詳細が決まり次第公表される予定となっております。
(下記の内容は現状公表されている情報です。)

特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付⾦制度です。

①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者

②給付額
(前年の総売上(事業収⼊))−(前年同月比▲50%月の売上×12か⽉)
※上記の算出⽅法により、法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内

【給付金に関するお問い合わせ窓口】
相談窓口 経済産業省 中小企業金融・給付金相談窓口
受付時間 平日・休日ともに午前9時00分~午後5時00分
直通番号 03-3501-1544

↓↓↓↓経済産業省 資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談ページリンク
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

 


【融資】新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

↓↓↓↓日本政策金融公庫ホームページリンク
https://www.jfc.go.jp/


【融資】新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号の指定

新型コロナウイルス感染症の影響により、被害を受けられた県内中小企業者に対し、宮崎県中小企業融資制度(「セーフティネット・危機関連貸付(4号)」等)がご利用できます。(金融機関および保証協会の判断によりご利用できない場合がございます。)

↓↓↓↓日向市ホームページリンク
http://www.hyugacity.jp/display.php?cont=200306095858


 

【融資】日向市 事業者支援策(利子の全額を3年間補給)

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の経営安定化をはかるため、宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」のうち、セーフティネット保証4号、5号、危機関連に該当する融資を受けた方へ、利子の全額を3年間補給します。

↓↓↓↓日向市ホームページリンク
http://www.hyugacity.jp/display.php?cont=200306095858 


【融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(宮崎県中小企業融資制度)

宮崎県の宮崎県中小企業融資制度の「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」により事業活動に影響を生じた中小企業者の資金繰りを強力に支援します。

宮崎県中小企業融資制度~新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付のご案内~.pdf

新型コロナ貸付(一般保証分)認定様式.docx

危機関連保証認定様式.docx

↓↓↓↓宮崎県ホームページリンク
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shigoto/chushokigyo/yushi/index.html


【助成金】雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

① 休業等計画届の事後提出を可能
② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

※※ご相談には事前予約が必要です※※
宮崎労働局 職業安定部 職業対策課 助成金センター
電話番号  0985-61-8288
開庁時間  8時30分~17時15分 (昼休み時間:12時~13時)
場  所  宮崎市橘通東3―1―22 宮崎合同庁舎4階
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120405.html

↓↓↓↓↓宮崎労働局ホームページリンク
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120352/antei/_120722.html

↓↓↓↓↓厚生労働省ホームページリンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 


【その他】共済金の掛金からの貸付制度

小規模企業共済 貸付制度

掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れることができます。

↓↓↓↓中小機構ホームページリンク(小規模企業共済)
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/procedure/index.html

 

経営セーフティ共済(倒産防止共済) 一時貸付金

取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。

↓↓↓↓中小機構ホームページリンク(セーフティ共済)
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/customer/procedure/loan/02.html

 


【窓口】新型コロナウイルス感染症九州財務局金融相談ダイヤル

九州財務局に新型コロナウイルス感染症に関する専用の金融相談ダイヤルが開設されました。
時  間  午前9時00分から午後5時00分

新型コロナウイルス感染症九州財務局金融相談ダイヤル.pdf

↓↓↓↓九州経済産業局ホームページリンク
http://kyusyu.mof.go.jp/soumu/pagekyusyuhp001000102.html


【調査】新型コロナウィルス感染拡大に伴う影響調査 ( 令和2年3月19日現在)

3月初旬に実施したアンケート調査の結果を公表します。

↓↓↓

アンケート集計結果

 

 

 

中小企業・小規模事業者向け(土・日)電話相談窓口開設について

2020年3月6日 Leave a reply

中小企業・小規模事業者向け(土・日)電話相談窓口開設について

 日向市と日向商工会議所では、今般の「新型コロナウイルス」の流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に土・日の電話相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。

 

                  記

 

期  間 : 令和2年3月7日(土)・8日(日)・14日(土)・15日(日) (以後は状況を見ながら対応)

時  間 : 午前9時から午後12時

       午後1時から午後5時

電話番号 : 0982-52-5131(日向商工会議所)

       0982-66-1025(日向市 商工港湾課)

対  象 : 日向市内の中小企業・小規模事業者

相談対応 : 電話にて相談対応を行います

内  容 : 新型コロナウイルス感染症の影響による経営上の相談、金融に関する相談等

 

本件に関するお問合せ先 

日向市本町10番5号 日向市役所 商工港湾課

TEL:0982-66-1025

担当者:小泉、長友

 

日向市上町3番15号 

日向商工会議所中小企業相談所 

TEL:0982-52-5131

担当:野口、増元

新型コロナウィルス感染症に関するセーフティネット保証4号の指定等について

2020年3月2日 Leave a reply

新型コロナウィルス感染症の影響により、県内中小企業者の事業活動に影響が生じていることから、

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティ保証4号)において宮崎県内全域が対象として指定されました。

詳細は、

↓こちらをご覧ください。

セーフティネット・危機関連貸付(チラシ)

「Airレジ」「Air PAY」に関するデモ機設置・商工会議所会員事業者専用お問合せWebフォーム等について

2019年8月8日 Leave a reply

当所では、本年10月から導入される消費税軽減税率制度対策として、中小小売店等におけるレジ・決済業務の効率化に資するよう、

タブレット型の「モバイルPOSレジ」の導入を推進するとともに、同POSレジ導入にも活用可能な「軽減税率対策補助金(レジ補助金)」

の活用推進を図っているところです。

また、キャッシュレス化を支援する目的で、キャッシュレス化に関するセミナーや個別相談を実施しています。

 

先般、当所の相談コーナーに「Airレジ」「AirPAY」に関するデモ機を設置しました。

レジ導入やキャッシュレス化をご検討の会員の皆様は、ぜひこの機会にデモ機をご利用ください。

 

また、「Airレジ」「AirPAY」のご購入やお問い合わせについて、

専用のWebフォーム「商工会議所会員事業者専用お問合せWebフォーム」を下記の通りご案内致します。

https://pages.airregi.jp/apply_from_jcci.html

 

 

また、会員事業所様専用のオンラインストアも開設しております。

「Airレジスターターパック」のご購入を検討されている方

https://papatto.jp/user/pay.asp?mart_id=cmishop&page_id=1

「レシートプリンター」(一体型・据置型・モバイル含む)のご購入を検討されている方

https://papatto.jp/user/pay.asp?mart_id=cmishop&page_id=2

 

「Air PAY」「Air PAY QR」の導入を検討されている方

https://airregi.jp/payment/rpy/contract/entry/

 

「Airレジ for USEN」の導入をご検討されている方

https://pages.airregi.jp/apply_from_jcci.html

「Airレジ ハンディ for USEN」の導入をご検討されている方

https://pages.airregi.jp/apply_from_jcci.html

 

また、レジ等の導入に関する軽減税率対策補助金についてはこちらをご利用ください。

http://www.kzt-hojo.jp/

 

軽減税率補助金でレジを導入予定の方向けに提出書類等をまとめております。

https://www4.cin.or.jp/chusho/c-tax/1908c-regtool_a1.pdf

https://www4.cin.or.jp/chusho/c-tax/1908c-regtool_a3.pdf  (モバイルPOSレジはこちら)

 

持続化補助金セミナー(3/30)開催のご案内

2016年3月18日 Leave a reply


持続化補助金セミナーを下記の日程で開催いたします。

国の補助金である「持続化補助金」は、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者の皆様に対し、費用の2/3を補助する補助金です。(平成27年度補正予算事業として実施)


具体的には、販路開拓用のチラシ作成、商品パッケージ制作、集客力を高めるための設備導入などの費用を補助する補助金です。経営計画及び事業計画書の作成を行うセミナーを受講し申請に挑戦しましょう!!

多数のご参加をお待ちしております。

日  時

平成28年 3月30日(水)13:30~16:30

会  場


日向商工会館 1階


対象者

小規模事業者

※小規模事業者の定義 
卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は5人以下
製造業その他、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下

内容

持続化補助金申請に必要となる「経営計画・事業計画書」を作成します

受講料

無料

お申し込み方法

下記申込書に必要事項をご記入の上、持参もしくはFAX(52-1133)にてお申し込みください。
持続化補助金セミナー参加申込書

ものづくり補助金、持続化補助金申請のためのセミナーを開催します!

2015年2月6日 Leave a reply

ものづくり補助金、持続化補助金申請のためのセミナーを開催します!
受講希望の方は下記申込用紙にご記入の上、日向商工会議所に郵送、もしくはFAX(52-1133)送信してください。

支援施策情報を一発検索! 施策マップのご案内

2014年7月23日 Leave a reply

・ミラサポ内に施策マップ開設!

中小企業応援サイト「ミラサポ」に中小企業支援施策情報が
一発検索できるページが開設されました!

その名も施策マップ!!(←クリックすると施策マップのページに飛びます)

エリアを宮崎県に絞り込めば、宮崎県で募集している補助金
利用できる融資制度を知ることができます。
また分野、業種、金額を指定することで
より細やかな情報を検索することが可能です。
是非、ご活用ください!

↓施策マップのより詳しい概要はこちらをご覧ください。





ミラサポとは?

中小企業・小規模事業者をサポートするためのサイトです。
補助金の情報や無料専門家派遣申請などのサービスを提供しています。
(一部のサービスは、会員登録が必要です)
↓詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。
leaflet

小規模事業者持続化補助金のご案内

2014年4月11日 Leave a reply

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し

 50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。

・計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます

・小規模事業者が対象です(従業員5名以下の事業者を優先的に採択)

 

詳しくはこちら↓をご覧ください。

 

 

Page 2 of 2«12

Sorry, you can not to browse this website.

Because you are using an outdated version of MS Internet Explorer. For a better experience using websites, please upgrade to a modern web browser.

Mozilla Firefox Microsoft Internet Explorer Apple Safari Google Chrome