小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞第5回受付分 公募中
小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 第5回受付分
（令和２年度第3次補正）が公募開始されました。
受付締切は１月１２日（水）１７時で、受付は電子申請のみとなります。
概要は以下の通りとなっておりますが、詳細は公式HPでご確認ください。
■小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む 、 感染拡大防止と事業継続を
両立させる新たなビジネスやサービスを支援
□基本情報
対 象：小規模事業者等
補助上限：100万円
補 助 率：3/4
□スケジュール
第 5 回応募締め切り：令和4年１月１２日（水）
第 6 回応募締め切り：令和4年３月 ９ 日（水）
□その他
○申し込みは電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必須）
○補助対象経費の全額が 対人接触機会の減少 に資する取組であること
○令和３年１月８日以降に発生した経費について遡及適用が可能
□HP
小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞
□問合せ先
＜持続化補助金低感染リスク型コールセンター＞03-6731-9325
（受付時間：9:30～17:30、土日祝日除く）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進 補助金≪9次締切分≫ 公募中
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進 補助金≪9次締切分≫が公募中です。
受付締切は令和4年2月8日(火) 17時（電子申請のみ）です。概要は以下の通りとなっておりますが、詳細は公式HPでご確認ください。
■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進 補助金
| 公募締切 | 第9回：令和4年2月8日(火)17時 |
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 補助上限 | 一般型：1,000万円（下限100万円） グローバル展開型：3,000万円（下限1,000万円） |
| 補助率 | 一般型通常枠：1/2（小規模事業者2/3） 一般型低感染リスク型ビジネス枠：2/3 グローバル展開型：1/2（小規模事業者2/3） |
| その他 | ○申し込みは電子申請のみ（gBizIDプライムが必要） ○過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外。 |
□問合せ先
サポートセンター TEL: ０５０-８８８０-４０５３
□HP
事業再構築補助金（令和２年度第3次補正）の第４次公募開始
事業再構築補助金 （令和２年度第3次補正）第4次公募が開始されました。
申し込み締め切りは令和３年12月21日(火)18:00となっております。
受付は電子申請のみとなります。
第4回の概要は以下の通りとなっておりますが、詳細は公式HPでご確認ください。
■事業再構築補助金
ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するため思い切った事業再構築に
意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援。
□基本情報
対 象：中堅企業・中小企業・小規模事業者等
要 件：
①通常枠、②緊急事態宣言特別枠、③最低賃金枠、④大規模賃金引上枠、⑤卒業枠、
⑥グローバルV字回復枠の６枠がありそれぞれの大まかな補助対象要件は以下の通り。
＜共通要件＞
※2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少しており、
2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して
5％以上減少していること等。
ただし、この条件を満たさない場合は売上高に代えて付加価値額を用いることも
可能である（減少要件の数字は売上とは異なる）。
※経済産業省が示す 「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を
認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
なお、事業計画は付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり
付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みであること。
①通常枠（中小企業、中堅企業）
共通要件のみ
②緊急事態宣言特別枠（中小企業、中堅企業）
・共通要件
・以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと
（ア）令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年 1 月～9 月の
いずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少してい
ること
（イ）（ア）を満たさない場合には、令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う
飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたこと
により、令和３年 1 月～9 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は
前々年の同月比で 45％以上減少していること
③最低賃金枠（中小企業、中堅企業）
・共通要件
・以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと
（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比
で 30％以上減少していること
（イ）（ア）を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加
価値額が対前年又は前々年の同月比で 45％以上減少していること
・2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円
以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
※【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【緊急事態宣言特別枠】に比べて採択率において
優遇される。
④大規模賃金引上枠（従業員101名以上の中小企業、中堅企業）、⑤卒業枠（中小企業）、
⑥グローバルV字回復枠（中堅企業）については公募要領参照のこと。
補助上限：
通 常 枠：
従業員数20人以下：100万円～4,000万円
従業員数21～50人：100万円～6,000万円
従業員数51人以上：100万円～8,000万円
緊急事態宣言特別枠：
従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
最低賃金枠：
従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
大規模賃金引上枠：1億円（下限8,000万円超）
卒業枠：1億円（下限6,000万円超）
グローバルV字回復枠：1億円（下限8,000万円超）
補 助 率：
通常枠（中小企業）： 2/3（6,000万円を超える部分は1/2）
通常枠（中堅企業）： 1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
緊急事態宣言特別枠（中小企業）：3/4
緊急事態宣言特別枠（中堅企業）：2/3
最低賃金枠（中小企業）：3/4
最低賃金枠（中堅企業）：2/3
大規模賃金引上枠（中小企業）： 2/3（6,000万円を超える部分は1/2）
大規模賃金引上枠（中堅企業）： 1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
卒業枠：2/3
グローバルV字回復枠：1/2
□スケジュール
公募開始：令和３年１０月２８日（木）
申請受付：令和３年１１月予定
応募締切：令和３年１２月２１日(火)１８：００
□その他
○申し込みは電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必須）
○手続きにより事前着手可（令和３年2月15日以降に購入契約（発注）等行った事業に要する経費も補助対象経費とできる）
□HP
事業再構築補助金HP
□問合せ先
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜I P 電 話 用 ＞０３－４２１６－４０８０
＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号：０５０－８８８１－６９４２
地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金について(2次募集)
宮崎県より「地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金(2次募集)」の情報が公開されました。
詳細は、宮崎県のHPをご覧ください。
■主な補助条件
・補助事業者
県内に事業所又は活動拠点を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種
（農林水産業分野、製造 業分野、運輸業分野、宿泊業・飲食サービス業分野をいう。
以下同じ。）の事業者に向けた業種転換・多角化等を促す活動を行う法人又は
団体（任意団体を含む）。
※業種転換・多角化を行う事業者に直接補助を行うものではありません。
・補助率：3分の2以内
・補助上限額：500万円
・募集期間:令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月8日(金曜日)まで
・提出先:
宮崎県総合政策部産業政策課企画推進担当
〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7052
・チラシ
チラシ
令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募について
令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募についての情報が公表されました。
受付期間は9月30日（木）～10月21日(木) 18時（電子申請のみ）です。概要は以下の通りとなっておりますが、詳細は公式HPでご確認ください。
■事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする。
□基本情報
対 象：中小企業者等
概 要：
＜ 経営革新 ＞
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助。経営者交代型、M＆A型の２タイプがある。
＜専門家活用＞
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助。買い手支援型、売り手支援型の２タイプがある。
補助上限：
経営革新：
経営者交代型 250万円（下限100万円）
M＆A型 250万円（下限100万円）
専門家活用：
買い手支援型 500万円（下限100万円）
売り手支援型 500万円（下限100万円）
※一定条件を満たすことにより廃業費として補助上限額に200万円の上乗せあり
補 助 率：
経営革新：1/2以内
専門家活用：1/2以内
□スケジュール
申請受付期間：2021年9月30日（木）～10月21日(木) 18：00
□その他
申し込みは電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必須）
□HP
事業承継・引継ぎ補助金HP
□問合せ先
受 付 時 間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
経営革新TEL：03 – 6636 – 7936
専門家活用TEL：03 – 6636 – 7935
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について
宮崎労働局より最低賃金引上げに伴う事業者支援事業の周知依頼がありました。
業務改善助成金と雇用調整助成金（要件緩和）についてご案内していますので、
詳しくは、こちら（←クリック）をご確認ください。
大規模集客施設等に対する時短要請協力金について
対象地域（宮崎市・日向市・門川町）における集客施設に対する時短要請の内容
（1）要請期間
令和3年8月27日（金曜日）から令和3年9月12日（日曜日）まで
(注意)協力金の対象については、8月30日（月曜日）午後8時から9月13日（月曜日）午前5時まで営業時間短縮に協力した場合に支給。
（8月27日（金曜日）、8月28日（土曜日）、8月29日（日曜日）から協力した場合は加算）
（2）要請対象区域
宮崎市、日向市、門川町の全域
（3）要請対象施設
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項各号に掲げる施設のうち、午後8時以降も開業する床面積が1,000平方メートルを超える施設
詳細はこちら
営業時間短縮要請協力金(令和3年8月分)について
日向市役所ホームページ（←クリック）にて、申請書様式等が掲載されました。
詳細は上記ホームページをご確認ください。
≪問合せ先≫
日向市 商工港湾課 TEL：0982-66-1025(直通)
【雇用労働対策】宮崎県におけるコロナ対策関連事業について
１．緊急雇用維持支援事業
国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた事業者に対して、宮崎県が給付する宮崎県緊急雇用維持支援給付金を支給します。
※本給付金は国の雇用調整助成金等とは異なりますのでご注意ください
・対象事業者
国の雇用調整補助金や緊急雇用安定助成金の支給を受けたすべての事業者
・給付期間
宮崎労働局から支給決定を受けた助成金の判定基礎期間の初日が令和３年５月１日から令和３年８月３１日までのもの
・給付額
上記助成金の１／１０（但し１００円未満切り捨て）
・県ホームページ
その他詳細につきましては以下のホームページをご確認ください。
２．離職者等採用企業支援事業
離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。
・対象事業者
コロナ関連離職者を令和３年４月１日～令和４年２月１５日までに正規雇用した事業者
・給付額
２００,０００円／コロナ関連離職採用者１名（上限なし）
・県ホームページ
その他詳細につきましては以下のホームページをご確認ください。
宮崎県緊急雇用維持支援給付金について
【宮崎県緊急雇用維持支援給付金のお知らせ】
宮崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者を休業させ、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業者を対象に、緊急雇用維持支援給付金を支給します。
詳細は、下記宮崎県のホームページ及びチラシをご確認ください。
事業概要チラシ（←クリック）
宮崎県新型コロナウイルス感染症特設サイト（←クリック）
