【飲食店】「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金のお知らせ
飲食店が感染拡大防止対策に取り組むための必要な資機材を購入・導入費用に対して、宮崎県が1営業所あたり上限5万円を補助します。
・申請先：宮崎県飲食店等コロナ対策緊急支援実行委員会事務局（宮崎県総合政策部産業政策課内）
・申請期間：令和2年6月3日（水曜日）～予算上限に達するまで
・電話番号：0985-26-7408
・受付時間：平日午前8時30分～午後5時15分
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/foodbusiness/ikoushien.html
持続化給付金申請サポート会場（日向会場）開設のお知らせ
・国の持続化給付金のオンライン申請が困難な方のために、
『６月９日（火）～６月２９日（月）』までの期間で「申請サポート会場」が『ホテルベルフォート日向本館２階』に開設されます。
・会場での申請には、以下により『事前予約』が必要です。『６月１日（月）』から予約が可能となります。
・事前予約方法は下記３つございます。
①Web予約
「持続化給付金」の事務局ホームページよりご予約ください。
※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、
必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。
「持続化給付金」の事務局ホームページ
URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/
②電話予約（自動）
※音声ガイダンスに沿って、ボタン操作することで申請会場を予約できます。
※申請の際には、会場番号が必要です。日向会場の会場番号は「4509」です。
TEL：0120-835-130 （受付時間：24時間予約可能）
③電話予約（オペレーター対応）
※オペレーターが対応し、申請会場の予約をお取りします。
TEL:0570-077-866 （受付時間：平日、土日祝日ともに9:00～18:00）
『宮崎県プレミアム付食事券』取扱店募集について
『宮崎県プレミアム付食事券』の取扱店募集がスタートしました！
新型コロナウィルスの感染拡大による影響を受けた飲食店を支援するため、『宮崎県プレミアム付食事券』を発行されます。
（販売価格：1セット5,000円、プレミアム率30％、発行部数10万セット）
・宮崎県プレミアム付食事券
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/foodbusiness/ikoushien.html
6/2（火）までに申し込みをされた場合は、食事券の販売時に購入者へ配布予定の
「登録店一覧表（チラシ）」に掲載させていただきます。
下記、応募フォームから取扱店応募をお願いいたします。
・宮崎県プレミアム付食事券取扱店舗 応募フォーム
https://miyazaki-takeout-ticket.jp/
■お問い合わせ
総合政策部産業政策課企画推進担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7052
IT導入補助金2020交付申請案内
IT導入補助金2020が交付申請受付中です。
5次締切（７月予定）まで予定されております。
詳しくは以下のリンク先をご参照ください。
【事業者団体等、任意事業体対象】新型コロナウイルス経済対策支援事業補助金
【日向商工会議所戦略事業】新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した市内の中小企業の振興を図るため、民間ならではの創意工夫により、先進的な事業を実施する事業者団体等が行う共同販促事業等を予算の範囲内で支援します。
チラシ（←クリック）
交付要綱・申請書 （←クリック）
１．対 象 事業者団体等（商店会等、同業者組合）
任意事業体（今回の事業において新たに５つの事業所以上で構成する団体）但し会員事業所に限ります。
２．補助上限 ２０万円
３．補 助 率 ９／１０
想定される活用例
・飲食業のテイクアウトメニューの活用促進を図るためにおこなう共同販促事業及び広告宣伝事業
・感染収束後に行う共同販売促進活動（販促イベント等）
・その他、市内経済の再生や地域づくりとして、情報発信力の高いと思われる事業 など
４．公募期間 令和２年５月１１日～令和２年１０月３１日
５．応募方法 申請書に必要書類を添えて下記までメール、又は、ＦＡＸでお申し込みください。
※コロナ対策としてユニークな事業についても支援いたしますので幅広にお申込みください。
６．審査及び採択 会議所内に補助金審査委員会を設置し、採択の可否を審査します。
７．お問合せ 日向商工会議所コロナウイルス対策相談支援室（担当：増元）
ＴＥＬ ０９８２―５２―５１３１
ＦＡＸ ０９８２―５２―１１３３
メール hgcci@miyazaki-cci.or.jp
宮崎県小規模事業者事業継続給付金事業について
■目的
宮崎県商工会議所連合会では宮崎県から補助を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した県内事業者に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
■給付金の額
一律20万円
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。
■申請窓口
＜日向商工会議所（中小企業相談所）＞TEL:0982-52-5131
東郷町以外の日向市は日向商工会議所が窓口です。
■申請手続
（１）電話予約受付 （９時～１７時）
令和2年5月1日（金）から5月6日（水）のゴールデンウイークも受け付けます。
※５月７日（木）以降は平日（土・日を除く）受け付けとなります。
※商工会地区は商工会連合会のホームページをご覧ください。
※受付最終日（６月３０日）電話予約受付は１２時までです。
（２）申請受付期間 （１０時～１５時）
令和2年5月３日（日）から5月6日（水）のゴールデンウイークも受け付けます。
※５月７日（木）以降は平日（土・日を除く）受け付けとなります。
※商工会地区は商工会連合会のホームページをご覧ください。
（３）申請受付
申請受付は本店または主たる事業所が所在する地域を管轄する商工会・商工会議所（別紙のとおり）の窓口（完全予約制）で行います。管轄地域外の申請は受付できませんので、予めご了承ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、申請受付は完全予約制としますので、必ず事前に電話予約を行ってください。
（４）申請に必要な書類等
① 宮崎県小規模事業者事業継続給付金に係る申請書（様式第１号）
② 売上帳等の売上高が確認できる書類（前年分、令和2年分）
③ 直近１期分の確定申告書の写し（平成３１年１月２日～令和元年12月31日までに開業・設立された方は開業届の写し又は法人設立届出書の写し）
④ ①の申請書に記載した振込口座の確認できる書類（通帳の表面および見開き1ページのコピー）
⑤ その他商工会・商工会議所が必要と認める書類
⑥ 印鑑
■給付金の支払い
宮崎県商工会議所連合会より申請書に記載された代表者名義（法人であれば法人名義）の口座へ振り込みます。
■支給者の対象者など
詳細はこちらの申請要領をご覧ください→申請要領
＜支給の対象者＞
次の（１）かつ（２）を満たしていること
（１）次のすべてを満たすこと
- 小規模事業者であること
- 令和元年１２月末日までに開業していること
- 宮崎県内に本店または主たる事業所を有すること
- 法人の場合、本店であること
- 令和２年５月１日時点で事業活動を行っており、継続する意思があること
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年２月１日以降やむを得ず休業している事業者は対象とする - 申請を行う者（法人の場合は法人の役員を含む）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条）の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと
- 性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項及び第１３項）を行う事業者でないこと
- 国が支給する持続化給付金の申請を予定していること
※持続化給付金（国）に関することはこちらをご覧ください→コチラ
（２）次のいずれかを満たすこと
- 平成３１年１月１日以前に開業・設立した事業者においては、令和２年１月から４月までのいずれかの月において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で７５％以上減少している者
- 平成３１年１月２日から令和元年１２月３１日までの間に開業・設立した事業者においては、開業・設立後から令和２年１月までの売上のうち最も高い月の売上と、令和２年２月から４月のいずれか低い月の売上を比較して７５％以上減少している者
＜小規模事業者の定義＞小規模事業者とは
〇卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）の場合・・・従業員が５人以下の事業者
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他の業種の場合・・・従業員が２０人以下の事業者
※業種の判断は日本標準産業分類でご確認ください→コチラ
＜申請書＞
申請書はこちらからダウンロードできます→申請書（wordファイル）、申請書（pdfファイル）
例）申請書の記入例はこちらです→例（個人事業）、例（個人創業）、例（法人）
＜よくある質問＞
こちらをご覧ください→しばらくおまちください。
【まとめ】新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
新型コロナウイルス感染症関連の情報（中小企業、小規模事業者関連）を随時掲載していきます。
日向商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に経営上の相談を受け付けます。（TEL：0982-52-5131 平日8:45～17:30）
また、経営の安定化、事業活動の存続の一助となる支援策・支援制度等について、関係団体より発表されている制度等についてご案内いたします。
支援策については、情報が分かり次第、随時更新いたします。
【施策一覧】支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策が更新されました。
下記ＵＲＬよりご確認ください。
↓↓↓↓経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページリンク
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
【給付金】持続化給付金に関する相談窓口
2020年4月7日に閣議決定がされたものですが、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。
詳細が決まり次第公表される予定となっております。
（下記の内容は現状公表されている情報です。）
特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付⾦制度です。
①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している者
②給付額
（前年の総売上（事業収⼊））−（前年同月比▲５０％月の売上×１２か⽉）
※上記の算出⽅法により、法人：２００万円以内、個人事業者等：１００万円以内
【給付金に関するお問い合わせ窓口】
相談窓口 経済産業省 中小企業金融・給付金相談窓口
受付時間 平日・休日ともに午前９時００分～午後５時００分
直通番号 ０３－３５０１－１５４４
↓↓↓↓経済産業省 資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談ページリンク
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
【融資】新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。
↓↓↓↓日本政策金融公庫ホームページリンク
https://www.jfc.go.jp/
【融資】新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証４号の指定
新型コロナウイルス感染症の影響により、被害を受けられた県内中小企業者に対し、宮崎県中小企業融資制度（「セーフティネット・危機関連貸付(４号)」等）がご利用できます。（金融機関および保証協会の判断によりご利用できない場合がございます。）
↓↓↓↓日向市ホームページリンク
http://www.hyugacity.jp/display.php?cont=200306095858
【融資】日向市 事業者支援策（利子の全額を３年間補給）
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の経営安定化をはかるため、宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」のうち、セーフティネット保証4号、5号、危機関連に該当する融資を受けた方へ、利子の全額を3年間補給します。
↓↓↓↓日向市ホームページリンク
http://www.hyugacity.jp/display.php?cont=200306095858
【融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付（宮崎県中小企業融資制度）
宮崎県の宮崎県中小企業融資制度の「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」により事業活動に影響を生じた中小企業者の資金繰りを強力に支援します。
宮崎県中小企業融資制度～新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付のご案内～.pdf
↓↓↓↓宮崎県ホームページリンク
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shigoto/chushokigyo/yushi/index.html
【助成金】雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
① 休業等計画届の事後提出を可能
② 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮
③ 最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
※※ご相談には事前予約が必要です※※
宮崎労働局 職業安定部 職業対策課 助成金センター
電話番号 ０９８５－６１－８２８８
開庁時間 ８時３０分～１７時１５分 （昼休み時間：１２時～１３時）
場 所 宮崎市橘通東３―１―２２ 宮崎合同庁舎４階
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120405.html
↓↓↓↓↓宮崎労働局ホームページリンク
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120352/antei/_120722.html
↓↓↓↓↓厚生労働省ホームページリンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【その他】共済金の掛金からの貸付制度
小規模企業共済 貸付制度
掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れることができます。
↓↓↓↓中小機構ホームページリンク（小規模企業共済）
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/procedure/index.html
経営セーフティ共済（倒産防止共済） 一時貸付金
取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。
↓↓↓↓中小機構ホームページリンク（セーフティ共済）
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/customer/procedure/loan/02.html
【窓口】新型コロナウイルス感染症九州財務局金融相談ダイヤル
九州財務局に新型コロナウイルス感染症に関する専用の金融相談ダイヤルが開設されました。
時 間 午前９時００分から午後５時００分
↓↓↓↓九州経済産業局ホームページリンク
http://kyusyu.mof.go.jp/soumu/pagekyusyuhp001000102.html
【調査】新型コロナウィルス感染拡大に伴う影響調査 ( 令和2年3月19日現在)
3月初旬に実施したアンケート調査の結果を公表します。
↓↓↓
【会報臨時号】新型コロナウイルス感染症に関する支援策等のご案内
『新型コロナウイルス感染症に関する支援策等のご案内』を掲載した
会報臨時号を掲載いたします。詳細は下記リンクをクリック下さい。
日向商工会議所会報ひまわり臨時号（←ここをクリック）
中小企業・小規模事業者向け（土・日）電話相談窓口開設について
中小企業・小規模事業者向け（土・日）電話相談窓口開設について
日向市と日向商工会議所では、今般の「新型コロナウイルス」の流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に土・日の電話相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。
記
期 間 ： 令和２年３月７日(土)・８日(日)・１４日(土)・１５日(日) （以後は状況を見ながら対応）
時 間 ： 午前９時から午後１２時
午後１時から午後５時
電話番号 ： ０９８２－５２－５１３１（日向商工会議所）
０９８２－６６－１０２５（日向市 商工港湾課）
対 象 ： 日向市内の中小企業・小規模事業者
相談対応 ： 電話にて相談対応を行います
内 容 ： 新型コロナウイルス感染症の影響による経営上の相談、金融に関する相談等
本件に関するお問合せ先
日向市本町１０番５号 日向市役所 商工港湾課
ＴＥＬ：０９８２－６６－１０２５
担当者：小泉、長友
日向市上町３番１５号
日向商工会議所中小企業相談所
ＴＥＬ：０９８２－５２－５１３１
担当：野口、増元
新型コロナウィルス感染症に関するセーフティネット保証４号の指定等について
新型コロナウィルス感染症の影響により、県内中小企業者の事業活動に影響が生じていることから、
中小企業信用保険法第２条第５項第４号(セーフティ保証４号)において宮崎県内全域が対象として指定されました。
詳細は、
↓こちらをご覧ください。
