【まとめ】新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症関連の情報(中小企業、小規模事業者関連)を随時掲載していきます。

日向商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に経営上の相談を受け付けます。(TEL:0982-52-5131 平日8:45~17:30)

また、経営の安定化、事業活動の存続の一助となる支援策・支援制度等について、関係団体より発表されている制度等についてご案内いたします。

支援策については、情報が分かり次第、随時更新いたします。

 


【施策一覧】支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策が更新されました。
下記URLよりご確認ください。

↓↓↓↓経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページリンク
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00


【給付金】持続化給付金に関する相談窓口

2020年4月7日に閣議決定がされたものですが、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。
詳細が決まり次第公表される予定となっております。
(下記の内容は現状公表されている情報です。)

特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付⾦制度です。

①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者

②給付額
(前年の総売上(事業収⼊))−(前年同月比▲50%月の売上×12か⽉)
※上記の算出⽅法により、法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内

【給付金に関するお問い合わせ窓口】
相談窓口 経済産業省 中小企業金融・給付金相談窓口
受付時間 平日・休日ともに午前9時00分~午後5時00分
直通番号 03-3501-1544

↓↓↓↓経済産業省 資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談ページリンク
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

 


【融資】新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

↓↓↓↓日本政策金融公庫ホームページリンク
https://www.jfc.go.jp/


【融資】新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号の指定

新型コロナウイルス感染症の影響により、被害を受けられた県内中小企業者に対し、宮崎県中小企業融資制度(「セーフティネット・危機関連貸付(4号)」等)がご利用できます。(金融機関および保証協会の判断によりご利用できない場合がございます。)

↓↓↓↓日向市ホームページリンク
http://www.hyugacity.jp/display.php?cont=200306095858


 

【融資】日向市 事業者支援策(利子の全額を3年間補給)

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の経営安定化をはかるため、宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」のうち、セーフティネット保証4号、5号、危機関連に該当する融資を受けた方へ、利子の全額を3年間補給します。

↓↓↓↓日向市ホームページリンク
http://www.hyugacity.jp/display.php?cont=200306095858 


【融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(宮崎県中小企業融資制度)

宮崎県の宮崎県中小企業融資制度の「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」により事業活動に影響を生じた中小企業者の資金繰りを強力に支援します。

宮崎県中小企業融資制度~新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付のご案内~.pdf

新型コロナ貸付(一般保証分)認定様式.docx

危機関連保証認定様式.docx

↓↓↓↓宮崎県ホームページリンク
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shigoto/chushokigyo/yushi/index.html


【助成金】雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

① 休業等計画届の事後提出を可能
② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

※※ご相談には事前予約が必要です※※
宮崎労働局 職業安定部 職業対策課 助成金センター
電話番号  0985-61-8288
開庁時間  8時30分~17時15分 (昼休み時間:12時~13時)
場  所  宮崎市橘通東3―1―22 宮崎合同庁舎4階
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120405.html

↓↓↓↓↓宮崎労働局ホームページリンク
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120352/antei/_120722.html

↓↓↓↓↓厚生労働省ホームページリンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 


【その他】共済金の掛金からの貸付制度

小規模企業共済 貸付制度

掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れることができます。

↓↓↓↓中小機構ホームページリンク(小規模企業共済)
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/procedure/index.html

 

経営セーフティ共済(倒産防止共済) 一時貸付金

取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。

↓↓↓↓中小機構ホームページリンク(セーフティ共済)
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/customer/procedure/loan/02.html

 


【窓口】新型コロナウイルス感染症九州財務局金融相談ダイヤル

九州財務局に新型コロナウイルス感染症に関する専用の金融相談ダイヤルが開設されました。
時  間  午前9時00分から午後5時00分

新型コロナウイルス感染症九州財務局金融相談ダイヤル.pdf

↓↓↓↓九州経済産業局ホームページリンク
http://kyusyu.mof.go.jp/soumu/pagekyusyuhp001000102.html


【調査】新型コロナウィルス感染拡大に伴う影響調査 ( 令和2年3月19日現在)

3月初旬に実施したアンケート調査の結果を公表します。

↓↓↓

アンケート集計結果

 

 

 

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