事業内容

令和2年度 重点事業

 

Ⅰ 基本方針

国では、令和2年度の予算編成の基本方針において、アベノミクスの推進によりデフレではない状況を作り出す中で、我が国の経済は、長期にわたる回復を持続させており、GDPは名目・実質ともに過去最大規模に達しました。また、雇用・所得環境も改善し、2000年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも、好循環の前向きな動きが生まれ始めていると分析しています。

また、経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があると予測しています。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、「わが国経済は多くの課題を抱えており、人口減少や高齢化などの日本社会の構造変化を背景に、年々深刻化する人手不足、経営者の高齢化などによる廃業の増加、地方の疲弊などが、さらなる成長の足かせになっている」

また、「これら日本の抱える構造的課題は、立場の弱い中小企業の経営課題として最も早く顕在化し、大企業との利益率格差は年々拡大し、また、賃金も毎年上昇する中で、労働分配率は大企業の40%台に対し、中小企業では70%台に達する」と指摘しています。

従って、中小企業はこれからの時代を生き抜くためには、生産性の向上や取引価格の適正化などを通じた付加価値の向上を図ることが求められていると分析しています。

このようななか、依然として東京一極集中の傾向が続いており、地方においては、あらゆる分野で人手不足が深刻化するなど、将来にわたって持続可能な地域づくりが必要となっています。

県内においては、昨年6月、県総合計画「未来みやざき創造プラン」の「アクションプラン」を策定し、人口減少問題への対応をはじめ、産業振興や経済活性化、スポーツ・文化資源を生かした観光振興、生涯健康・活躍社会づくり、激甚化する自然災害への備えや家畜防疫の徹底といった危機管理強化などを重点施策として、県民と一体となった施策を進めています。

令和2年度は、本県の更なる発展につなげていくため、「地域や産業を支える人材の育成・確保」、「魅力的で持続可能な地域づくり」、「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」という3つの柱に重点的に取り組みながら、「安心と希望あふれる宮崎」の実現を目指しています。

日向市においては、「第2次・日向市総合計画」の基本理念である「人権尊重」「市民協働」「地域力活用」に基づいた、「海・山・人がつながり、笑顔で暮らせる元気なまち」の実現に向けた重点戦略をはじめ、「元気な“日向市”未来創造戦略」に掲げる基本目標の達成に向け、各種事業が進められています。

令和2年度は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、「スポーツランドみやざき」を掲げる本県としては、事前合宿の受入れや、木材や食材の提供等を通じて大会に貢献するとともに、自然や食、観光など様々な魅力を積極的に発信し、より一層の地域の飛躍に結びつけていくことが求められます。
また、「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」が本県で開催され、神話や神楽、国 際音楽祭、若山牧水、食文化など本県が誇る文化資源を生かし、県民・市民の文化芸術活動の振興を図り、魅力ある地域づくりを推進する絶好の機会です。

このようななか、本市は、自然、歴史、文化、景観などの多様な資源を有しており、   日向商工会議所の基本方針として、「日本のひなた 宮崎県」、「宮崎のまひなた 日向市」をキャッチフレーズに、地域総合経済団体としての役割を果たすため、「選ばれるまち 日向」を目指し、「レアなまちづくり」を推進します。

また、県内唯一の港湾工業都市として、道路や港湾、市街地の整備、企業誘致等の先進的なまちづくりを推し進め、今日、重要港湾細島港は、県内外から「東九州における扇の要」としての役割とその発展可能性に、大きな注目が寄せられています。

今後は、16号岸壁の事業着手など、改訂された「細島港港湾計画」に基づき、RORO船の専用バースなど新たな港湾施設の整備も求められています。

また、港の利活用促進にあたっては、高速道路と港湾のストック効果を増大させるとともに、工業団地及び港湾における物流の拡大・荷役機能の活性化と効率化を図り、  さらに、自衛艦艇の寄港及びLCAC教育訓練としての定着と支援活動を推進し、官民が一体となった重要港湾細島港の立地の優位性を積極的にアピールします。

昨今の国内大手の製材工場の事業拡大に伴い、耳川流域の木材産業や地域経済の発展を目指し、その豊富な林産資源を積極的に活用するため、国道327号を基軸とする圏域内  5路線の道路ネットワークの整備を図るとともに、域外へ向けた経済活動の躍進のため、日向・入郷地域の川上と川下の連携強化に取り組みます。

また、日向入郷地域では歴史的な背景から産業・経済・文化の強いつながりを持っており、東九州自動車道の供用開始と相俟って、都市と都市、中山間地と海路を結ぶ「クルスの拠点」として、自然や地勢を活用した「海と山の融合を図る日向モデル」のまちづくりを進めます。

地域経済の活性化の根幹をなす中小企業・小規模事業者の人手不足解消や事業承継(企業婚活)、創業や起業、働き方改革、健康経営への支援などが求められており、人材活用・育成への支援や外国人受け入れ等の取組みが必要であることから、市内中小企業者への支援策及び相談支援の強化と見える化を目指します。

さらに、時代の流れに呼応した商店や事業所等のキャッシュレス決済の推進を図り、 都市型の生活空間づくり、訪日外国人観光客等の受入れ環境を整え、商業の活性化や商店会等連合会の指導強化を図り、事業所等の省力化(ワークレス)の視点からも積極的に取り組みます。

8年目を迎える「キャリア教育」においては、「日向の大人はみな子供たちの先生」を基本として、産学官連携のもと「よのなか先生」の資質向上と継続的な運営を目指し、市内の企業及び事業所等への啓発を図り、地域と企業、学校が連携したキャリア教育のさらなる推進を図ります。

さらに、3日~4日間の社会(職場)体験を学習する「14歳のよのなか挑戦」において、モデル校での実践を踏まえ、実施校の拡大と支援に取り組みます。

また、新たに離職者対策として、商工業の中間管理職職員を対象に、働き甲斐のある職場づくりや環境づくり等についての研修会を開催します。

地域の活性化や賑わいの創出を図るため、祭りやイベントの催行と支援を行い、さらに、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスの1軍キャンプ招致の活動を行います。

本市はその温暖な気候や暮らしやすさなどから、移住しやすい環境にあり、市内でもサーファー移住者が多くなっており、移住者の就労等による地域経済の活性化を図るため、「リラックスタウン日向」のまちづくりを推進します。

2年目を迎えるリラックスサーフタウン日向移住促進プロジェクトにおいては、初年度の調査研究の結果を踏まえ、(仮称)「日向(ひむか)移住コンシェルジュ」の設置や「サーフィン移住応援企業」の認定、サーフィン移住10家族を目標に掲げ、具体的な事業に着手します。

また、4月1日から、働き方改革関連法による改正労働基準法が施行され、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)及び健康経営に取り組む地域社会づくりを目指します。

ライフスタイルに合わせた勤務時間が選べる「新・日向時間」を提唱し、働く側に寄り添った働きやすい職場づくりを推進します。

「SDGs(持続可能な開発目標)」は、2015年9月の国連サミットで採択され、国際社会の重要な課題を明示するだけでなく、ビジネスの世界に対しても果たすべき責任を問う 大きな役割を担っています。

現在、地方においても、SDGsと経営を結び付けることで企業価値を高めるべく先鋭的な取組みを進めている企業が増えています。

今後は、いかにすれば中小企業がSDGsを経営に取り組んでいけるかについて、調査研究を進めてまいります。

新型コロナウィルス感染症については、これまで水際での対策が進められていますが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されている状態になっています。

国においては、新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者に対し、経営相談窓口を設置するなど、各種の特例措置を講じているところであり、今後は、その状況を注視しながら、市内中小企業等への影響を的確に把握し、適切な指導及び支援をしてまいります。

当所は、活動方針に、「商工会議所はあなたの秘書役です」、「頼りになる会議所   “どーんと会議所”を目指す」を掲げています。

中小企業相談所の重点施策として、法律・労務・共済・保険・金融・経理記帳・経営の相談等に積極的に取り組み、小規模事業者への伴奏型支援と併せ、訪問指導(現場主義)の強化を図り、会議所と会員事業所とのコミュニケーションづくりにも努めます。

また、行政や議会とスクラムをがっちり組みながら、日向のまちづくりを推進します。

Ⅱ 活動指針

日向市の将来像である「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち~リラックスタウン日向」を目指し、また、宮崎県の「地域や産業を支える人材の育成・確保」、「魅力的で持続可能な地域づくり」、「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」の3つの主要施策や市の「若者に選ばれるまち“日向”未来づくり戦略」の重点施策との整合を図りながら、若者が「住んで、働いて、活動したい」と思ってくれるような「レアなまちづくり」を推進します。

また、港湾工業都市「日向」の宝である重要港湾細島港のストック効果や日向圏域の  資源と地域力を活かし、「地産地消(地産地商・地産地港・地産地建・地産地雇・地産地観)」や東九州自動車道の南北軸と国道327号等の幹線道路の東西軸、さらに、細島港から各都市圏への海路をクルスとする物流・人流を促進し、「海と山の融合を図る日向  モデル」のまちづくりを推進します。

さらに、地域総合経済団体として、耳川流域が持つ川上・川下の農商工の産業構造の   再構築の可能性を探り、「持続できる地域社会・みらいづくり」につなげるよう次の12項目を活動指針に定めます。

1.政策提言・要望活動の推進及び強化

2.中小企業・小規模事業者の成長支援

3.労働力の確保に向けた環境整備

4.組織強化・健全な財政運営の確保・共済の推進

5. 地域資源を活かした地域活性化と中心市街地のまちづくりへの支援

6.広域的事業に係る関係機関及び経済団体等との連携強化

7.物流・観光・交流人口・関係人口拡大のための事業支援

8.日向市キャリア教育の推進

9.スポーツキャンプ誘致・受入れ事業の支援

10.ふるさと納税の推進拡大

11.商工会館の健全な運営

12.広報活動の拡充

 

Ⅲ.重点事業

商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、地域活性の中核拠点として、地域経済の持続的な発展と会員事業所の経営基盤の強化支援を目指しています。

今後は、より一層、活力ある地域経済社会の実現に向けて、日商・九商連・県連や国・県・日向市の関係機関との連携強化を図り、各種制度事業の積極的な活用に努め、商工業の振興と地域の活性化を図るため、多様な事業を実施し、関係事業への参画・支援等の活動を展開してまいります。

1.政策提言・要望活動の推進及び強化

(1)中小企業・小規模事業者の振興のための行政及び議会等の関係機関との意見交換会・研修会等の開催

(2)中小企業・小規模事業者の経営力強化や支援等に係る関係施策の拡充

(3)中小企業の経営基盤の強化に資する税制・金融対策の拡充

(4)創業や事業承継・事業引継ぎの支援及び機能強化(新)

(5)重要港湾細島港の大型岸壁等の早期整備、物流機能施設の拡充、物流の拡大、細島商業港の交流拠点づくりの推進

(6)東九州自動車道・九州中央自動車道、国道10号、日向圏域内の国道5路線等の   高規格道路及び主要幹線道路の早期整備

(7)JR日豊本線の高速化及び新型車両の導入

(8)細島港の海上自衛隊艦艇の招致活動及び補給基地誘致の推進

(9)賑わいのあるまちづくりへの支援及び街並み整備に伴う商店街の活性化に向けた  指導・助言

(10)南海トラフ巨大地震等の自然災害に対する防災・減災事業、福祉等の向上に向けた事業の推進

(11)電力の安定的な供給の確保と再生エネルギーの支援政策の推進

(12)港湾工業都市としてのグランドデザインの提言

 

2.中小企業・小規模事業者の成長支援

(1)経営改善普及事業の推進

・金融に関する相談

・マル経資金(小企業等経営改善資金)融資に関する相談及び普及、推進

・経営の革新及び創業に関する相談及び支援

・税務及び経理に関する相談及び支援

・労務及び社会保険に関する相談及び支援

・技術の改善(技術専門家の派遣に関する相談及び斡旋)、工業所有権、商業取引等

に関する相談及び支援

・倒産の未然防止、再建及び整理の円滑化に関する相談及び支援

(2)青色申告特別控除適用要件に係る電子申告推進及びインボイス制度への対応

(3)時代の流れに呼応したキャシュレスの推進

(4)経営発達支援計画事業の推進

・地域の経済動向調査

・経営分析・需要動向調査

・事業計画の策定・実施支援

・小規模事業者販路開拓支援

(5)事業継承・M&Aに関する相談及び支援(企業婚活支援室の運営)

(6)産業支援・創業に係る関係機関との事業連携

(日向市中小企業支援機構、日向市しごと創生拠点、ひむか-Biz 等)

(7)BCP(事業継続計画)策定

(8)各種制度事業による補助金及び助成金の活用支援

(9)講習会及び講演会、セミナーの開催

(10)青年部、女性会の活動支援

(11)法人会及び青色申告会等に対する運営の支援

(12)新型コロナウィルスに係る経営相談窓口の設置(新)

 

3.労働力の確保に向けた環境整備

(1)労働力及び地域人材の確保を目的としたリラックスタウン日向移住促進プロジェクトの事業化(新)

(2)外国人労働者の雇用促進のための受入れ及び支援制度の研究

(3)障害者自立支援協議会等との連携による雇用の促進

(4)次代を担う人財が育ち、働きたい場所として選ばれる「日向」のまちづくりの推進

4.組織強化・健全な財政運営の確保・共済の推進

(1)組織体制の強化及び課題解決のための執行体制の研究

(2)会員の加入促進・確保

(3)商工会議所事務局と会員事業とのコミュニケーションの強化

(4)事務事業の見直し・事業評価と効率化の推進

(5)健康経営による職員の活力向上組織の活性化

(6)アクサ生命保険(株)との連携強化及び定期的なキャンペーンによる生命共済等の加入推進

(7)宮崎県火災共済協同組合共済制度(火災共済・自動車共済・まごころ共済)の加入推進

(8)小規模企業共済及び経営セーフティ共済の加入推進

(9)労働保険委託事業所の加入推進

 

5.地域資源を活かした地域活性化と中心市街地のまちづくりへの支援

(1)農商工等の地域資源を活かした事業提案及び事業化支援

(2)牧島山(命の山)防災・桜園の整備

(3)日向市商店会等連合会を核とした意見交換会の開催及び各商店会の事業支援

(4)面的整備事業等の都市計画事業の進捗に合わせた商店街・商店会の再編・支援

(5)「ぷらっとひゅうが駅市」の事業支援・再評価

(6)日向市中心市街地活性化基本計画に基づく支援

(7)空き店舗対策事業の実施

 

6.広域的事業に係る関係機関及び経済団体等の連携強化

(1)令和2年度 日豊経済圏交流大会in日向の開催(継続)

(2)ひむか(2市1町)経済懇談会への積極的な参画によるビジョン及び情報の共有化

(3)ひむか共和国の観光プロジェクト事業の推進

(4)ひゅうが地区経済連携の会による事業の推進

(5)スピリチュアルひむか観光推進協議会(2市1町)による広域観光の推進

(6)耳川水系のダムを活用した産業観光の振興及び観光商品の開発

 

7.物流・観光・交流人口・関係人口の拡大のための事業支援

(1)細島港の入港船舶及び貨物取扱量の拡大と促進

(2)まちなかの賑わい創出のための十五夜祭りや各種イベント等への参画

(3)地域商店会の特性を活かした活性化の支援(街ゼミなど)

(4)新たな物産品の開発・販売促進

(5)「日向みなと・夢・みらい花火大会」の企画立案から事業実施

(6)海上自衛隊艦艇等の寄港に対する要望活動及び日向広域自衛艦艇協力会の受入れ 事業の推進

(7)海上自衛隊掃海隊群機雷戦部隊及び第1輸送隊LCAC訓練の海域調整と支援

 

8.日向市キャリア教育の推進

(1)日向市キャリア教育支援センターの助言

(2)産学官連携によるキャリア教育の推進

(3)企業見学・社会体験学習の効果的な推進

(4)人財教育セミナー等の推進

(5)「よのなか教室」に対する「よのなか先生」の登録拡大及び資質向上と継続的な運営

(6)新赴任教職員の歓迎会の開催

(7)「14歳のよのなか挑戦」の支援及び事業拡大

(8)日向市小規模事業者合同入社式及び管理職研修会の開催

(9)日向市社会人(就職5年未満及び中間管理職)研修会の開催

 

9.スポーツキャンプ誘致・受入れ事業

(1)リラックス(サーフ)タウン日向基本構想に係る事業支援

(2)プロ・社会人・大学生等の野球キャンプ・合宿や2020年東京オリンピック・   パラリンピックにおけるホストタウンに係るおもてなしプロジェクトの推進

(3)プロ野球1軍キャンプ誘致にむけたお倉ヶ浜総合公園野球場の整備促進(新)

(4)「プロ野球日向キャンプ誘致活動の会」の活動強化、東北楽天ゴールデンイーグルスの1軍キャンプ誘致活動の推進

 

10.ふるさと納税の推進拡大

(1)会員によるふるさと納税の啓発・推進・拡大

 

 11.商工会館の健全な運営

(1)会員及び商工業者、各種団体が有効活用できる充実したサービスの提供

(2)業務室、会議室等の管理体制の見直し及び使用規則の遵守による適正な管理

(3)経費節減及び適正な維持管理

 

12.広報活動の拡充

(1)会議所活動の理解と事業の浸透を図るためのPR活動の推進

(2)情報の編集・加工とSNSによる魅力ある情報の発信

(3)会報「Himawari」の定期的な発行

(4)地元メディアを活用とした積極的なリリース

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