事業内容

令和3年度 重点事業

 

Ⅰ 基本方針

  国の令和3年度の予算編成において、我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが持ち直しの動きも見られると分析しています。

先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される一方、経済の水準は依然コロナ前を下回っており、また感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。

また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進するとしています。

感染症の医療提供体制の強化・検査体制の確保をはじめとするコロナ感染症の拡大防止策とともに、成長力強化のためのデジタル改革グリーン社会の実現や、生産性向上継続的な賃金底上げによる好循環の実現安全・安心に向けた子どもを産み育てられる環境づくり、東日本大震災をはじめ各地の災害からの復興や防災対応の強化東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化への着実な取組を進めつつ、メリハリの効いた予算の編成を行うとしています。

また日本商工会議所の三村明夫会頭は、年頭所感において以下のとおり述べています。

昨年来のコロナ禍を通じて、政府・民間を含めた国全体としてのデジタル化の遅れ、過度な大都市集中のリスクと適切な地方分散化の必要性、危機下における医師提供体制のあり方、中央と地方の権限分担のあり方など、日本の多くの課題が浮き彫りとなった。

何よりも「強く豊かな国でなければ国民を守れない」ということに、皆が気づいたのではないのか。我が国において、激甚化する自然災害等の不確実性の中を生き抜いていくためには、「戦略的なゆとり」を持つ必要性、そのためにも経済成長が欠かせないものであり、その経済成長は労働力×資本投入×全要素生産性という考え方が必要である。

このなかで、一つ残る可能性として生産性の向上が必須であり、今後は、コロナ禍への対応支援デジタル化を通じた生産性の向上取引の適正化等が求められている。

また、日本商工会議所は全国のネットワークを最大限に活かし、近代日本の資本主義の父である渋沢栄一翁の「逆境の時こそ、力を尽くす」の信念のもと、日本経済の再生に向けて先頭に立って挑戦すると、決意しています。

宮崎県では、新型コロナウイルス感染症により、県民生活や地域経済が大きな影響を受けており、令和3年度以降の県税収入についても、厳しい状況となることが見込まれることから、引き続き健全な財政運営を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症対策や人口減少対策、防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする本県の諸課題に適確に対応するとともに、「ポストコロナ」の地域社会を見据え本県の持続可能な成長につなげる取組について積極的な展開を図るとしています。

また、令和3年度の施策の展開に当たり、「コロナ危機の克服と新たな成長の基盤づくり」「将来を支える人財づくり」「地域経済をけん引する産業づくり」「魅力あふれる『選ばれる』地域づくり」という4つの柱に重点を置き、コロナ禍での様々な変化に的確に対応しながら、みやざきの成長につなげる取組を進めるとしています。

日向市においては、令和3年度を初年度とする第2次日向市総合計画(基本計画)がスタートし、人口減少・少子高齢化など、社会環境が大きく変化している中で、地方創生など、これまで以上に「地方分権」「地方主権」の取組みの推進することとしています。

さらに、多様化、複雑化、高度化する市民ニーズや地域課題の解決のためには、行政だけではなく、地域社会が主体となり、「地域のあり方は地域が決め、地域が担う」という理念のもとに自立したまちづくりを進めるとしています。

そのためには、市民一人ひとりが価値観や個性を認め、互いに尊重しあう社会の実現が必要であり、地域社会を構成する市民や企業、行政などが協働関係を構築しつつ、それぞれの役割に応じて連携しながらも、主体的なまちづくりの推進を掲げています。

この中で、「人権尊重」「市民協働」「地域力活用」を基本理念とし、将来像を「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる 元気なまち」

キャッチフレーズを「リラックスタウン日向」として定め、全国に発信することに  より、本市を訪れる人や新たに住む人が増え、活力に満ちたまちづくりを推進し、市民がそれぞれに支え合い、「笑顔があふれ元気に暮らしている街」を目指しています。

また、市政施行70周年を迎える今年は、コロナ禍により昨年度から延期となっている「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」を開催し、神話や神楽、国際音楽祭、若山牧水、食文化など本県が誇る文化資源を生かし、県民・市民の文化芸術活動の振興を図り、魅力ある地域づくりを推進する絶好の機会と位置づけています。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常生活はもとより日本経済においてもリーマンショックを超える戦後最大の落ち込みを記録し、未だにコロナ感染症の拡大への不安や社会経済への影響など、感染症の収束は見えていません。

コロナ禍にあって、地方のデジタル化の遅れ適切な地方への分散化の必要性、医療提供体制など、様々な課題が浮き彫りにされました。

中小・小規模事業者は、依然として廃業・倒産等の経営の危機的な状況に直面しており、困窮する事業者がこの正念場を乗り越え事業継続ができるよう、日向商工会議所は、国県市等の関係機関に対して的確な支援と補助を求め、雇用の維持と経営継続に対する支援を訴えてまいります。

来る令和3年度はウィズコロナの時代にあって、「最大の経済復興は社会経済活動の 活性化である」ことから、感染防止に配慮しつつ、ワクチン接種の効果や動向をみながら地域経済を最大限に動かす「両立支援」は、現状における最優先課題です。

次年度からスタートする日向市の「第2次総合計画 後期基本計画 ~元気な日向未来づくりプラン2021」の「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる 元気なまち」を推進するため、地域経済団体として行政や市議会と連携・協力しながら、明確な地域づくりビジョンを提案し、オリジナルのまちづくりを推進してまいります。

三輪会頭は、2021年(令和3年)の日向商工会議所スローガンを「失われた1年を取り戻す 倍返しだぁ~!!」と宣言しました。この苦難の時を「復活・リベンジの年」と位置づけ、地域経済の牽引者として、日向の「レアなまちづくり」を推進します。

その中で、中小・小規模事業者に寄り添い、引き続き経営の安定化と雇用の維持と  地域経済の再生を図って参ります。

また、レアなまちづくりの柱として、リラックスサーフタウン日向移住促進(住活)プロジェクト及びプロ野球等キャンプ誘致推進プロジェクトの2つの事業を確実に促進し、市民や会員事業所と協働しながら、地域経済復興に向けた戦略を提言・実施します。

また、歳入の確保を徹底するとともに、歳出についてはこれまでの常識や前例に取らわれることなく、事務事業等の検証と見直しを行い、「若者と女性に受け入れられるまちづくり」を実践してまいります。

令和3年度の日向商工会議所の基本方針として、都市と都市、中山間地と海路を結ぶ 「クルスの拠点」の形成、また、「日本のひなた 宮崎県」、「宮崎のまひなた 日向市」をキャッチフレーズに、地域総合経済団体としての役割を果たすため、選ばれるまち日向を目指し、13の活動方針を定めます。

また、県内唯一の港湾工業都市として、道路や港湾、市街地の整備、企業誘致等の先進的なまちづくりを推し進め、東九州自動車道や九州中央自動車道の整備と相まって、そのストック効果を最大限に活かし、重要港湾細島港の「東九州における扇の要」の役割と  発展可能性をさらに高めていきます。

今後は、16号岸壁の円滑な港湾事業の推進など、「細島港港湾計画」に基づき、RORO船の専用バースや18号岸壁などの新たな港湾施設の整備が求められています。

また、港の利活用促進にあたっては、高速道路と港湾のストック効果を拡大させるとともに、物流の拡大・荷役機能の活性化と効率化を図り、さらに、自衛艦艇の寄港及びLCAC教育訓練の支援活動を推進するなど、官民が一体となって、クルスの拠点の核となる細島港の立地の優位性を積極的にアピールします。

木材需要の事業拡大に伴い、耳川流域の木材産業や圏域内の経済発展を目指し、その 豊富な林産資源を積極的に活用するため、国道327号を基軸とする圏域内5路線の道路ネットワークの整備促進を図るとともに、域外へ向けた経済の躍進のため、日向・入郷地域の川上と川下の連携強化に取り組みます。

また、日向入郷地域では歴史的な背景から産業・経済・文化の強いつながりを持って  おり、東九州自動車道の供用と相俟って、中山間地と海路を結び、自然や地勢を地域資源として捉え、海と山の文化が融合する地域づくりを目指します。

今日、地域経済の活性化の根幹をなす中小企業・小規模事業者人手不足解消や事業承継(企業婚活)、創業や起業、働き方改革、健康経営等への支援が求められており、人材活用・育成への支援や外国人受け入れ等の取組みも必要であることから、市内中小企業者に対する「支援策及び相談支援の強化」「活動の見える化」を強化します。

さらに、時代の流れに呼応した商店や事業所等のキャッシュレス決済の推進を図ります。 これにより、都市型の生活空間づくりや訪日外国人観光客等の受入れ環境を整え、商業の活性化や商店会等連合会の指導と強化を図り、事業所等の省力化(ワークレス)の視点からも、積極的な取り組が必要です。

事業開始9年目を迎える「キャリア教育」については、「日向の大人はみな子供たちの先生」を基本として、産学官連携のもと「よのなか先生」の継続と活性化を目指し、市内の企業及び事業所等への啓発を図り、地域と企業、学校が連携したキャリア教育のさらなる推進を図ります。

さらに、3日~4日間の社会(職場)体験を学習する「14歳のよのなか挑戦」において、モデル校での実践を踏まえ、市内実施校の拡大を推進します。

アフターコロナにおける取組みとして、「おしえてよのなか先生」動画コンテンツのDVD制作とオンデマンドの推進を図り、宮崎大学教育学部等との連携協定を基づき、「日向市  キャリア教育プログラム」の策定に取り組みます。

また、市内事業所の中間管理職職員を対象に、働き甲斐のある職場づくりや環境づくり等のための研修会や講演会を開催します。

地域の活性化や賑わいの創出を図るため、祭りやイベントの催行と支援を行い、さらに、令和2年度の調査研究の結果に基づき、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルス1軍などのプロスポーツキャンプの誘致活動を推進します。

本市はその温暖な気候や暮らしやすさなどから、移住しやすい環境にあり、市内でもサーファー移住者が増加しており、移住者の就労等による地域経済の活性化を図るため、市の「リラックスタウン日向」のまちづくりを支援します。

3年目を迎えるリラックスサーフタウン日向移住促進「住活」プロジェクトにおいては、「日向(ひむか)住活コンシェルジュ会議」の設置や「住活応援認定企業」の拡大を   図り、年間のサーフィン移住10家族を目標に掲げ、「住活」の確実な推進を図ります。

また、働き方改革関連法による改正労働基準法が施行され、長時間労働を抑制し労働者の健康を確保するとともに、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)及び「健康経営」に取り組む地域社会づくりを推進します。

また、ライフスタイルに合わせた勤務時間が選べる「新・日向時間」を提唱し、働く側に寄り添った働きやすい社会づくりを目指します。

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットで採択され、国際社会の重要な課題を明示するだけでなく、企業や団体に対する果たすべき責任を問う大きな役割を担っています。

現在、市内においても、SDGsと経営を結び付けることで企業価値を高めるべく、企業イメージの向上、社会課題への対応、生存戦略へつなげる取組み、事業機会の創出などを目的として、先鋭的な取組みを進めている企業が増えつつあります。

今後は、いかにすれば市内中小企業・小規模事業者がSDGsを経営に取り組んでいけるかについて、調査研究を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症については、国の第3波の緊急事態宣言の解除が発令されたものの、未だにその感染リスクは高いものがあり、その拡大防止に努めるとともに、地域経済の復興に向け、国等の各種の特例措置や補助制度を活用しながら、市内中小企業等における景況を的確に把握し、適切な助言と支援をしてまいります。

また、いち早く新型 コロナウイルスのワクチンが接種できるよう国や県、市に要望をしてまいります。

当所は、活動キャッチフレーズに、「商工会議所はあなたの秘書役です」「頼りになる会議所“どーんと会議所”を目指します」を掲げています。

中小企業相談所の重点事業として、これまでの法律・労務・共済・保険・金融・経理記帳・経営の相談等に加え、小規模事業者への伴奏型支援と併せ、コロナウイルス相談対策支援室での相談支援、さらに訪問指導(現場主義)の強化を図り、頼れる会議所として会員事業所とのコミュニケーションづくりに努めてまいります。

Ⅱ 活動方針

日向市の将来像である「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち~リラックスタウン日向」を目指し、若者が「住んで、働いて、活動したい」と思ってくれるような「レアなまちづくり」を推進します。

また、港湾工業都市「日向」の宝である重要港湾細島港のストック効果や日向圏域の  資源と地域力を活かし、「地産地消(地産地商・地産地港・地産地建・地産地雇・地産地観)」や東九州自動車道の南北軸と国道327号等の幹線道路の東西軸、さらに、細島港から海外や各都市圏への海路をクルスとする物流・人流を促進し、「海と山の融合を図る 日向モデル」のまちづくりを推進します。

さらに、地域総合経済団体として、「持続できる地域社会・みらいづくり」につなげるよう次の13項目を活動指針に定めます。

1.政策提言・要望活動の推進

2.中小企業・小規模事業者の経営支援と伴走

3.労働力の確保に向けた環境整備

4.組織強化及び健全な財政運営、共済活動の推進

5. 地域資源を活かした地域活性化とまちづくり支援

6.広域事業における関係団体等との連携強化

7.物流・観光・交流人口・関係人口拡大のための事業推進

8.キャリア教育の推進

9.スポーツキャンプ誘致・受入れの支援

10.SDGs(持続可能な開発目標)の取組みの促進

11.ふるさと納税の推進拡大

12.商工会館の健全な運営

13.広報活動の拡充

Ⅲ.重点事業

日向商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、地域活性の中核拠点として、また会員事業所の経営基盤の強化、さらには地域経済の発展を目指しています。

今後は、より一層、持続可能な地域経済・社会の実現に向け、日商・九商連・県連や国・県・市等の関係機関と連携を図り、各種制度事業の積極的な活用に努めるなど、ウィズ  コロナの時代にある商工業の振興と地域の活性化を図るため、多様な事業を実施し、地域経済の再生を目指してまいります。

1.政策提言・要望活動の推進

(1)新型コロナウイルス感染症への経済対策について

(2)地方創生・人口減少対策の更なる推進について

(3)産業人財育成・確保の取組強化について

(4)公共事業予算の確保及び地場企業の振興について

(5)台風・地震等の自然災害に備えた防災・減災対策の推進について

(6)高速交通ネットワークの早期整備について

(7)県内重要港湾の整備促進及び物流機能の拡充支援について

(8)地域の特性を活かした中心市街地活性化について

(9)鉄道の維持・充実及び日豊本線の高速化の促進について

(10)訪日外国人旅行者の受入推進と環境整備について

(11)「東京2020オリンピック・パラリンピック」を契機とする地域活性化の取組について

(12)中小・小規模事業者の活力強化について

(13)小規模企業振興対策予算の確保と拡充について

(14)地域の基盤づくりと地域活性化等の推進について

2.中小企業・小規模事業者の経営支援と伴走

(1)経営改善普及事業の推進

・金融に関する相談

・マル経資金(小企業等経営改善資金)融資に関する相談及び普及

・経営の革新及び創業に関する相談・支援

・税務及び経理に関する相談・支援

・労務及び社会保険に関する相談・支援

・技術の改善(技術専門家の派遣に関する相談及び斡旋)、工業所有権、商業取引等

に関する相談・支援

・倒産の未然防止、再建及び整理の円滑化に関する相談・支援

(2)コロナ禍に対する相談・経営支援(新型コロナウイルス感染症相談対策支援室)(新)

(3)青色申告特別控除適用要件に係る電子申告の推進とインボイス制度への対応

(4)時代の流れに呼応したキャシュレスの推進

(5)経営発達支援計画及び同事業の推進

・地域の経済動向調査の実施(日本商工会議所景況調査:LOBO調査 等)

・経営分析及び需要動向調査の実施

・事業計画の策定に対する指導

・小規模事業者の販路開拓の支援

(6)事業継承・M&Aに関する相談・支援(企業婚活支援室)

(7)産業支援・創業に係る関係機関との連携

(日向市中小企業支援機構、日向市しごと創生拠点、ひむか-Biz 等)

(8)BCP(事業継続計画)策定の啓発・指導助言

(9)各種制度事業による補助金及び助成金の活用・指導

(10)講習会及び講演会、セミナーの開催

(11)青年部、女性会の活動支援

(12)法人会及び青色申告会等の運営・支援

3.労働力の確保に向けた環境整備

(1)雇用及び消費拡大を目的としたリラックスタウン日向移住促進プロジェクト(住活)の推進(住活応援認定企業及び移住コンシェルジュの拡大)(拡充)

(2)外国人労働者の雇用促進のための受入れ等の調査研究

(3)障害者自立支援協議会等との連携による雇用促進

(4)次代を担う人財を育て、働きたい場所として選ばれる「日向」の推進

4.組織強化及び健全な財政運営、共済事業の推進

(1)組織体制の強化及び課題解決のための執行体制の確立

(2)(仮称)地域連携推進室の設置(新規)

(3)会員の加入促進と会員数の維持

(4)商工会議所事務局と会員事業所との相互信頼の醸成

(5)事務事業の見直しと事業の効率化(事業評価)の推進

(6)業務におけるハンコレス化とデジタル化の推進

(7)事業の円滑な執行及び推進に係る内部統制の整備(新)

(8)「健康経営」による職員の活力向上と働きやすい職場環境の充実(新)

(9)アクサ生命保険(株)との連携によるキャンペーンの実施と生命共済等の加入推進

(10)宮崎県火災共済協同組合共済(火災共済・自動車共済・まごころ共済当)に対する加入推進

(11)小規模企業共済及び経営セーフティ共済の加入推進

(12)労働保険委託事業所の加入推

5.地域資源を活かした地域活性化とまちづくり支援

(1)「リラックスサーフタウン日向基本構想」の推進(新)

(2)地域資源を活かした農商工連携等の推進と支援

(3)牧島山(命の山)防災・桜園の整備

(4)日向市商店会等連合会を核とした各商店会の事業支援

(5)「日向市中心市街地活性化基本計画」に基づくまちなかへの支援

(6)中心市街地空き店舗対策事業の推進

6.広域事業における関係団体等との連携強化

(1)日豊経済圏促進協議会における連携

(2)ひむか(2市1町)経済懇談会における課題の調査研究と情報の共有化の推進

(3)ひむか共和国の観光プロジェクト事業の推進

(4)ひゅうが地区経済連携の会による事業の推進

(5)スピリチュアルひむか観光推進協議会による広域観光の推進

(6)耳川水系のダム等を活用したインフラツーリズムの調査と観光商品の開発(新)

(7)日向東臼杵広域圏域内の5路線の国道の整備促進

7.物流・観光・交流人口・関係人口拡大のための事業推進

(1)細島港の船舶及び貨物取扱量の拡大と促進

(2)細島港18号岸壁の背後地(源氏山地区)における工業用地整備に係る調査研究(新)

(3)まちなかの賑わい創出のための十五夜祭りや各種イベント等に対する支援

(4)地域商店会の特性を活かした活性化事業の支援(街ゼミなど)

(5)新たな物産品の開発・販売促進

(6)「日向みなと・夢・みらい花火大会」の開催

(7)海上自衛隊艦艇等の寄港に対する要望活動の強化

(8)日向広域自衛艦艇協力会の事業支援

(9)掃海隊群機雷戦部隊及び第1輸送隊(LCAC)ビーチング等の訓練等の支援

8.日向市キャリア教育の推進

(1)日向市キャリア教育支援センターの事業活動の推進

(2)産学官連携による「キャリア教育」の推進

(3)企業見学・社会体験学習の充実

(4)「よのなか教室」及び「よのなか先生」の組織体制の充実

(5)日向市への新赴任教職員のキャリア教育歓迎会の開催

(6)「14歳のよのなか挑戦」の事業拡充の支援

(7)日向市小規模事業者等の合同入社式及び管理職研修会の開催

(8)(仮称)「就職5年未満従業員及び中間管理職の合同研修会」の開催

9.スポーツキャンプ誘致・受入れの推進

(1)リラックスサーフタウン日向のまちづくり支援

(2)2021年東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンの支援

(3)東北楽天ゴールデンイーグルスの1軍キャンプ誘致活動の推進

(4)プロスポーツキャンプ誘致にむけたお倉ヶ浜総合公園・野球場整備の促進

10.SDGs(持続可能な開発目標)の取組みの推進

(1)SDGsに基づく地域総合経済団体として活動の推進

(重要課題)

目標11 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

目標 8 すべてのひとのための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

11.ふるさと納税の推進拡大

(1)「ふるさと納税」及び返礼品に係る調査研究(新)

(2)ふるさと納税の増額に向けた行政との連携強化(新)

12.商工会館の健全な運営

(1)商工業者、各種団体が有効活用できる充実したサービスの提供

(2)ウィズコロナを意識した安心安全な施設の運営(新)

(3)商工会館の立地を生かした拠点形成の研究と実践(新)

(4)業務室、会議室等の適正な管理と利用促進

(5)運営経費の節減及び長寿命化に向けた維持管理(新)

13.広報活動の拡充

(1)会議所事業活動への理解と事業の浸透を図るための積極的なPR活動の強化

(2)SNS等を活用した情報の編集・加工による魅力の発信(新)

(3)レアなまちづくりに係る全国に向けた戦略的な情報発信(新)

(4)会報「Himawari」の内容拡充による会員への的確な情報提供の推進

(5)地元メディアと連携したまちづくりや地域情報の企画・提案(新)

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