昨年は、全国的に相次ぐ自然災害や国政情勢の変化など「想定外」が起き続けた1年でした。4月の熊本地震は、震源地となった熊本・大分両県だけでなく、九州全域に被害をもたらしました。世界では米大統領選挙、英国のEU離脱など、事前予想を覆す結果となり、反グローバル主義の広がりが懸念されています。また、中国経済の停滞、韓国大統領のスキャンダルなど、国際政治・経済に不透明感が高まっています。

 我が国経済は、全体としては雇用・所得環境が改善しているものの、個人消費の伸び悩み、人員確保のための賃上げを余儀なくされるなど、地方や中小・小規模企業の景況感は一進一退の状況にあります。また、日銀による我が国初のマイナス金利導入、消費税率引き上げの再延期、TPPの発行が発行が困難になるなど、この1年で経営環境が大きく変わりました。

 そうした中、当市では市役所の新庁舎建設をはじめ、中心市街地においてはJR小林駅前に「地域観光交流センター(仮称)」の建設、小林まちづくり株式会社による「小林まちなか複合ビル(仮称)」の建設と、小林市の中心部が明るく変貌する時代が参りました。年内には会議所事務局も「小林まちなか複合ビル(仮称)」に移転することに決定しており、生まれ変わる中心市街地の活性化と地域経済浮揚に積極的に取組んで参ります。

 また、宮崎県が提唱しているフードビジネスの一環として取組んでおります「ご当地グルメチョウザメ」を活用した新商品開発と販売促進活動をはじめ、地域資源を活用した6次産業化の推進により地域産業の活性化を図って参ります。

 更には、小林市の中小企業及び新規創業希望者への総合的な支援を図るための「小林ビジネス支援センター(仮称)」の設置、また小林の未来を担うキャリア教育推進事業の一環として「小林市キャリア教育支援センター」設置に伴うコーディネーターの配置と、今迄にも増して行政との連携強化を図り効果的運営に取組んで参ります。

 この他、地方創生に向けた施策の中で「スポーツのまち小林」をキャッチフレーズに、日本陸連主催によるオリンピック育成競技者男女長距離合宿、九州ジュニア長距離合宿、こばやし霧島連山絶景ウォーク・マラソン大会、各種合宿・大会の誘致に官民一体となってスポーツ振興による地域活性化にも積極的に取組んで参ります。

 商工会議所は、地域唯一の総合経済団体として、会員企業の繁栄に努め、経営革新、事業転換等環境に配慮した事業にも積極的に取組み、「親しめる 頼れるみんなの商工会議所」をめざし、役職員一丸となって更なる団結を深め経営支援はもとより地域福祉向上に努めて参ります。
1.団結・連携による地域発展のための活性化事業
 商工会議所が、地域経済の発展に寄与し、福祉の増進に資するために組織を強固にし、関係機関・団体と密接に連携を図り、各種事業を積極的に展開してまいります。
2.議員の役割強化・組織の活動充実
 商工会議所が、地域総合経済団体として役割を果たすためには、組織としての活動を充実し、目標や提言等をまとめるなどその役割を果たす必要があり、地域活性化のため更なる団結を進めて参ります。
3.サービスの充実と積極的提供
 経済環境の激しい変化に対応し経営の安定性を図るためには、充実したサービスの提供と時代に即応し、ニーズにあった的確な情報をいち早くインターネット等により提供してまいります。
4.財政基盤の確立
 商工会議所は、法人格を有した唯一の公共的総合経済団体でありますが、収益事業ができません。国・県・財団等の助成事業を効果的に実施し、財政基盤の確立と安定化を図り、歳出経費の節減に努めるとともに効率的な運営を図ってまいります。