一般的必要経費の一覧表
消費税 ( ★課税  非課税  対象外 )
勘定科目 経費 備考
租税公課 事業税、固定資産税、印紙税、消費税(税込み経理を採用している場合で納付した税額)

商工会議所・青色申告会・商店会・同業者組合・協同組合などの会費、組合費、賦課金など
不動産取得税、登録免許税、自動車取得税は原則として取得した資産に含む
(住居分は除く)。
【経費とならないもの】
所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国税の延滞金、加算税、地方税の延滞金、加算金、罰金、科料、過料など
荷造運賃 商品荷造りに要した材料費、人件費、鉄道・船・自動車・航空機などの運賃
輸出運賃
商品仕入に要した引取運賃は仕入価格に含む。
営業上関係のない運賃は含めない。
水道光熱費 事業用の水道料、電気料、ガス代、灯油代、動力料など   
旅費交通費 商用のための電車、バス、タクシー代
商用のための食事代、宿泊料などの費用
  
通信費 事業用として支出したハガキ、切手、電話料、電報料など   
広告宣伝費 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの広告掲載費や折込料。

サービス用のマッチ、カレンダー、タオル、ティッシュ、福引券などの印刷費用

ショーウィンドウの陳列装飾費
ネオンサインなどで一組の価格が10万円未満の場合はその年の必要経費になる。

新しく開業した場合の特別大売出しの費用や支店新設のための特別の広告宣伝費は、繰延資産として当該年分の償却費相当額のみ経費となる。
接待交際費 得意先、仕入先など事業用の茶菓子代、関係団体交際費
寄付金、慶弔に際して支出する費用
寄付金は事業上行うべきであるもの
損害保険料 事業用資産に対する火災保険料、火災共済の掛金、車輌保険料   
修繕費 事業用の建物、機械器具、什器備品などの維持修理費用
店舗装飾改装費用
【経費とならないもの】
現状よりも価値の増加や使用可能期間が延長すると認められる資本的支出。
消耗品費 包装紙、紙ひも等の包装材料代
事務用品代、掃除用具、消耗品購入費
耐用年数1年未満または取得価格10万円未満の什器備品など
未使用のものは棚卸し資産に計上。
福利厚生費 従業員の慰安(国内)、医療、衛生などの費用
事業主負担の健康保険料、厚生年金、労働保険料
退職金共済掛金、退職金
青色専従者に対しての厚生費は一般社会通念からみて従業員なみの費用。
給料賃金 従業員の給料賃金、賞与、手当など
現物で支給した費用
生計を一にする同居の家族である使用人体対する給料賃金は税務署への届出を要件に、専従者給与に計上。
利子割引料 事業用借入金の支払利息、受取手形の割引料

分割で買い入れた資産に対する支払利息(この場合は購入した資産などの代金と支払利子とがはっきり区分できるものに限る)
【経費とならないもの】
生計を一にする親族からの借入や、住居の建築・改装などに要した借入の利息。

支払った利子割引料の計算期間が翌年以後におよぶ場合には、その翌年分以後に該当する利子割引料
地代家賃 事業用で敷地を借りている地代

建物を借りている家賃
【経費とならないもの】
支払った賃貸料の計算期間が翌年以降に及ぶ場合には、その翌年分以後に該当する賃貸料
貸倒金 ★●売掛金、受取手形、貸付金、前渡金などが取引先の倒産などにより回収不能になったもの  
車両関係費 事業用車両のガソリン・軽油代、自動車修理、車検費用、駐車料、車庫料など車両に関する全ての費用
自動車保険料
 
外注費 修理、加工など外部に注文して支払った費用   
支払手数料 販売・仲介手数料、支払リベート 【経費とならないもの】
建物などの減価償却資産を購入するために支払った手数料(資産の価格に加算)
研修費 事業の遂行上必要な知識や技能を修得するための費用   
サービス費 旅館、理容、美容、飲食業で接客のための生花、新聞、雑誌などの支出が多額の場合   
リース料 備品などの資産のリース、またはレンタル   
環境衛生費 旅館や飲食店、理容・美容業など業務上の衛生保持のために支払った薬剤費、クリーニング清掃費ならびに公害負担費など   
雑費 ★●事業用の費用で上記以外のもの   
繰延資産の
償 却 費
開業費、共同的施設の負担金や権利金など支出の効果が一年以上に及ぶもの

《計算方法》
 繰延資産の支出額÷償却期間×【その年中の繰延資産の公課の及ぶ月数÷12】=償却額 
減価償却費 有形固定資産、無形固定資産についての減価償却費

《計算方法》
定額法(減価償却費の額が毎年同額。但し資産を年の中途で取得や取壊した場合を除く)

  取得価格×90%×償却率×【その年中に使用した月数÷12】=償却額

定率法(減価償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する)

  取得価格−前年までの償却累計額×償却率×【その年中に使用した月数÷12】=償却額
事業用固定
資産の損失
建物、機械、器具などの事業用固定資産や、繰延資産の施設の取壊し、除却、災害による減失などの損失及び取壊し費用などの付随費用
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