小林市の商工事業に対する補助制度

退職金共済加入促進補助金
 中小企業者が公的退職金共済契約を締結し掛金を納付した場合にその掛金の一部を補助する
【補助対象者(下記3要件を満たすこと)】
(1) 市内に本社のある事業主、または市内に支店があり市内に在住している事業主
(2) 退職金共済契約に新規加入した事業主、または従業員を追加加入させた事業主
(3) 被共済者1人あたり5,000円以上納付した事業主
【補助額及び期間】
 新規加入又は追加加入した被共済者1人につき5,000円とし、補助期間は3年間

中小企業大学校受講補助金
 経営に必要な知識を習得するために独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の研修受講者に対する受講料の補助
【補助対象者】
 市内に事業所を有する中小企業の事業主又はその従業員で受講者本人とする
【補助額と限度額】
 受講者1人当たり20,000円。ただし、受講料が20,000円に満たない場合はその額として、1企業あたり年間60,000円を限度とする
【申請方法】
研修終了日から30日以内に、申請書類一式を商工観光課まで提出

経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業補助金
 リフォームをお考えの皆様が、地元業者によるリフォーム工事を行う場合、経費の一部を補助する制度です。予算に限りがあり、予算がなくなり次第締め切りとさせて頂きます。
【申請できる方】
 ・補助に係る住宅等を所有している方
 ・市内に住所がある方または、市内に本店もしくは主たる事務所がある法人
 ・補助に係る住宅等が住宅である場合は、所有が当該住宅に居住していること
 ・市税等を感応していること(※世帯全員)
 ・市が実施する他の同様の補助金または、助成金を受けていないこと
【対象となる工事】
 ・市内に本店がある法人または、市内に住所がある個人事業者が施工する工事
 ・補助対象工事費から対象外工事費及び消費税等を除いて20万円以上の工事
詳細は下記の通りです。
(1) 既存の住宅等の増築及び一部改築工事
(2) 浴室、台所、洗面室及びトイレの改修工事
(3) 屋根のふき替え、塗装及び防水工事(屋根回り修繕を含む)
(4) 外壁の張り替え及び塗装工事(外壁回り修繕含む)
(5) 床、内壁及び天井の張り替え、塗装、その他の内装工事
(6) 床、外壁、窓、天井及び屋根の断熱工事
(7) 雨どいの取替え及び修繕工事 
(8) 造作家具工事(大工工事が伴うものに限る) 
(9) バリアフリー改修工事(市が実施する他の同様の助成制度を利用する場合は除く) 
(10) その他 
【対象とならない工事】
(1) 申請及び交付決定前に着工した工事
(2) 広告看板等の設置費用
(3) 工事機械、工具等の購入及びレンタル費用
(4) エコキュート、電気温水器、IHクッキングヒーター、太陽光発電設置、灯油ボイラー、ガス給湯器、その他これらに類する製品の設置及び購入費用
(5) エアコン、その他電化製品、冷暖房器具または家具の設置及び購入費用
(6) 外構工事(フェンス・柵・車庫・カーポート・ウッドデッキ・サンルーム・庭木等)
(7) 公共下水道及び農業集落排水事業に関する宅内排水設備の管路工事
(8) 合併浄化槽の設置及び管路工事
(9) 電話、インターネット、テレビアンテナ等の設置及び配線工事
(10) 既存住宅の解体工事 ※解体工事単独の場合
(11) シロアリ駆除その他の防虫、消毒を目的とした薬剤の散布及び塗布費用
(12) ハウスクリーニング
(13) 外壁等の洗浄作業 ※洗浄単独の場合
(14) 諸手続及び申請に要する手数料
(15) 市が実施する他の同様の補助金または助成金を利用する工事
(16) その他
【注意事項】
 ・平成31年3月31日までに工事が完了し、代金の支払いができること。
 ・対象となる物件は、新築から1年以上経過した物件であること
 ・過去に補助の交付を受けた方(物件)は、初回交付年度の翌年度から10年以上経過している場合に限り申請できるものとする。

空店舗活用新規創業者支援事業費補助
 中心市街地の活性化対策として、都市計画用途地域の商業地域内にある空き店舗を利用して創業する方に、店舗等賃借料や店舗等改修費の補助をする事業
【対象者】
 1.市内外の個人、法人にかかわらず、新規に創業する方又は新たな業種を企業する方
 2.納期の到来している市税等を完納している方
 3.創業後、小林商工会議所(又はすき商工会、野尻町商工会)へ加入し、経営指導を受ける方
 4.1年以上継続して事業を実施する方
 5.市が実施する他の同様の補助金又は助成金の交付を受けていないこと
※ただし、上記の要件を満たす方でも、次のいずれかに該当する場合には対象となりません。
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に該当する営業を行う店舗又は公序良俗に反する店舗である場合
 ・営業時間が1日6時間未満の場合
 ・昼間(午前10時〜午後3時まで)の営業時間が1日2時間未満の場合
 ・営業日数が週4日未満の場合
【限度回数及び補助額】
 改修費については費用の2分の1以内(上限50万円)
 賃借料は月額の2分の1以内(月額上限5万円)とし、6ヶ月を上限とします




主な要件のみ紹介しております。
対象になるの?などの疑問や申請の仕方などについては、
小林商工会議所(0984-23-4121)もしくは小林市商工観光課(0984-23-1174)
へお問合せ下さい。