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PL保険制度

~PL保険制度とは~

加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因となって、他人の生命や身体を害するような人身事故や他人のものを壊したりするような物損事故が発生し、損害賠償請求が加入期間に提起されたことにより発生する法律上の損害賠償金や弁護士費用等の訴訟費用などについて保険金を支払うというものです。

 

各地商工会議所会員の方のみ加入できます。
会員でない方はお近くの商工会議所で入会を済ませたうえで ご加入ください。

都城商工会議所への入会についてはこちらをご覧ください→コチラ

 

中小企業PL保険制度と全国商工会議所PL団体保険

日本商工会議所と各地商工会議所が協力して実施している 「中小企業PL保険」と「全国商工会議所PL団体保険」の2003年度の加入者募集が4月1日から始まりました。
同制度は、加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因となって、他人の生命や身体を害するようなな人身事故や他人のものを壊したりするような物損事故が発生し、損害賠償請求が加入期間に提起されたことにより発生する法律上の損害賠償金や弁護士費用等の訴訟費用などについて保険金を支払うというものです。


また、PL法に限らず民法上の賠償責任についても幅広く補償しています。例えば、請負工事業者が加入する「請負業者賠償責任保険」では、作業中の事故のみが対象となるため、引渡し後の事故は補償されませんが、本制度では補償を受けることができます。飲食店・食品製造業・食品販売業者の方々に対しては、食中毒・特定感染症の発生により営業が休止、阻害された場合の喪失利益等を補償する「食中毒・特定感染症利益担保特約」の付帯が可能です。

平成14年度(平成14年7月~)の加入件数は、全国で約8万件(全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会会員加入者を含む)となっています。制度発足(95年7月)以来加入件数は減少傾向にありますが、事故データを見る限りでは、 事故件数は5,000件超となっており(平成14年12月現在)、事故発生率についても年々上昇傾向にあることなどから、企業のPLリスク対策は、今まで以上に重要度を増しているということができます。

 

同制度は、国内に営業所をもつ損害保険会社の多くが取り扱っていることから、全国各地で申し込みができ、かつ一般的なPL保険と比べて低廉な保険料体系を実現しています。また、保険料を全額損金とする処理が可能になっているなど大きなメリットがあります。

 

「中小企業PL保険制度」、「全国商工会議所PL団体保険」における新規・継続加入の申し込みは5月30日(金)(保険料着金ベース)までとなっており、7月1日が加入日(保険始期)となります。加入期間は7月1日から1年間となっております。(原則、中途脱退はできません)

また、6月以降の加入申し込みについては、中途加入として受け付けますが、翌々月1日からの加入となりますのでご注意ください。保険の詳しい内容、申し込み手続きなどについては、最寄りの引受損害保険会社の代理店にお問い合わせ下さい。

なお、同制度への加入に当たっては、商工会議所会員であることが前提条件となっておりますので、会員でない方はお近くの商工会議所で入会の申込みをしたうえでご加入ください。

 

 海外向けPL保険制度

(中途加入受付中!)

 一方、国際化の進展に伴い、大企業のみならず、中小企業の製品が海外に出ていく機会も増えております。
しかしながら、PLに対する欧米諸国の考え方はきわめて厳しく、特にアメリカでは年間数十万件単位のPL訴訟があるともいわれるほどです。
また、直接輸出の場合はもちろんのこと、商社や完成品メーカーを通じての輸出であっても、被害者の訴えにより法廷に召喚される可能性があるため、部品のみを輸出している企業、あるいは委託生産(OEM)メーカーも訴訟の場に連れ出されます。
万一、海外の地でPL訴訟が起こされた場合、企業は慣習も法制度も日本と大きく異なる外国で争うことになりますので、敗訴となれば多額な賠償金が課せられる可能性が高いうえ、たとえ勝訴となっても争訟のために負担する時間と費用は莫大なものになります。

 

こうした海外でのPL事故は、上記の国内向けPL保険制度の適用対象外となるため、日本商工会議所では、98年(平成10年)8月、海外でのPL訴訟リスクに対処する「全国商工会議所中小企業海外PL保険制度」を創設いたしました。
本制度の特色としては、①全国商工会議所の会員中小企業者のため、保険料の低廉化を図る目的により独自の方法で保険料を設定、②保険料算定前に無料で実施する「PL予防体制診断サービス」により、各企業のPL予防体制を客観的にチェックできるうえ、この診断結果によってはさらに割引保険料が適用され得る、③保険料は全額損金算入できる、④事故発生の際には、示談代行をはじめとする迅速・的確な事故処理サービスを受けられる、などがあります。

 引受保険会社(2008年現在)
○ あいおい損害保険
○ 朝日火災海上保険
○ エース損害保険
○ 共栄火災海上保険
○ 現代海上火災保険
○ スミセイ損害保険
○ セコム損害保険
○ 損害保険ジャパン
○ 大同火災海上保険
○ 東京海上日動火災保険
○ 日新火災海上保険
○ ニッセイ同和損害保険
○ 日本興亜損害保険
○ ニューインディア保険
○ 富士火災海上保険
○ 三井住友海上火災保険
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