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都城商工会議所

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宮崎県都城市姫城町4−1
TEL : 0986-23-0001

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各種証明・認証登録

都城商工会議所では以下のとおり各種証明や認証登録などを実施しています。

JAN企業コード(GS1事業所コード)

商品メーカコードであるJAN(Japanese Article Number)コードは、バーコードとして商品等に表示され、 POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システム等に利用されています。このコードを利用できるのは、流通システム開発センターから「JAN企業(メーカー)コード」の貸与を受けた事業者に限られます。
JAN企業コードの貸与を受けるには、所定の申請書(商工会議所で販売)で登録手続きを行なう必要があります。
まずは商工会議所で登録申請書をお求め下さい。

 

原産地証明書

原産地証明とは、「貨物の原産地、つまり貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明すること」です。

原産地証明につきましては、わが国では商工会議所が発給機関の一つとして位置づけられています。わが国以外でも商工会議所(商業会議所)が発給機関として位置づけられ、それぞれ厳格な発給規則に基づき証明書を発給しているのが大勢となっています。

原産地証明書の発給は、(1)輸入国の法律・規則に基づく要請、(2)契約や信用状における指定によるものの二つに大別され、後者の比率が高まっています。

しかし、原産地証明書は貨物の原産地の真実性のみを証明する書類ですので、原産地証明書の記載事項は、あくまで発給機関の定める発給規則に基づくことが前提となります。契約や信用状取引を行う場合には、商工会議所の発給規則と矛盾する条件とならないようご注意ください。

貿易証明申請書ダウンロード< Word形式 / PDF形式 >

原産地証明書用入力ファイルダウンロード< Word形式 >
原産地証明書用入力ファイルの使用方法< PDF形式 >

貿易関係証明手数料< PDF形式 >

 

特定原産地証明書

「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、経済産業大臣が指定した発給機関である日本商工会議所が特定原産地証明書を発給しています。

わが国は、複数の国と経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)を締結しています。
EPAにおける物品貿易において、わが国から輸出される産品が相手国税関でEPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)の適用を受けるためには、輸出産品がEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する「特定原産地証明書」を取得し、輸入国での通関時に税関に提出する必要があります。
※各経済連携協定の内容を理解し、輸出産品の原産性等を確認する必要があります。

特定原産地証明書発給申請の手続きマニュアル(日本商工会議所ホームページ)

 

電子証明書

「電子証明書」は、電子データの世界の身分証明書のようなものです。

 実世界の運転免許証やパスポートなどと同じような役割を持っています。

 パスワードは推測などによって簡単に盗みだされることがありますが、電子証明書は高度な暗号化技術で作られているため、第三者が電子証明書を手にしても不正利用は事実上不可能です。

 そのためパスワードに比べて格段に高い信頼性をもっています。

 商工会議所は、会員企業の皆さまに商工会議所が提携する2つの民間認証局の電子証明書を会員特別料金で提供するサービスを行っています。

詳細はこちらをご覧ください→コチラ

 

特定商工業者法定台帳

商工会議所は「商工会議所法」に基づく会員組織であるとともに、地域内商工業の総合的な発展と社会一般の福祉増進を図ることを目的とする、極めて公共性の高い経済団体です。
このことから、会員の枠をこえ一定規模以上の商工業者の登録と経費負担(負担金納入)をご提供いただき、その地域の商工業の実態把握を行いデータ活用することを目的とした特定商工業者制度が設けられています。

※特定商工業者は商工会議所会員とは異なります。

 

 特定商工業者に登録される企業

毎年4月1日現在で都城市内に本社をはじめ支店、営業所、出張所、事務所、工場など設立してから6カ月以上経過している商工業者のうち

 

①資本金または払込済出資総額が300万円以上の法人

②従業員数が20人(商業、サービス業は5人)以上の法人および個人

 

①、②のいずれかに該当する業者の方は特定商工業者と定められ、商工会議所に登録が必要です。

 

法定台帳とは

特定商工業者の方が自己の事業の内容を商工会議所に登録する台帳のことで、あらゆる経済活動の基礎資料として常に業界の実態を把握し、しかもこの台帳を利用して皆様方の事業の繁栄に役立たせるものです。

 

特定商工業者台帳登録申請書 兼 特定商工業者登録台帳用紙ダウンロード< Word形式 / PDF形式 >

 

特定商工業者の義務

特定商工業者の方には次のような義務が生じます。

 

①商工会議所に自己の事業の内容を登録する義務

②登録した事項に変更が生じたとき、速やかに商工会議所へ変更訂正を届け出る義務

③法定台帳の作成、管理、運用の経費にあてるための負担金を納入する義務

 

※商工会議所が資料の提出を求めたときは、正当な理由なくこれを拒むことが出来ません。

 

特定商工業者の権利

特定商工業者は前記のような義務がありますが、そのかわり負担金をお納めいただいた方には次の権利があります。

 

①当商工会議所の1号議員を選挙する権利(1個)があり、選挙した商工会議所議員を通じて、間接的に当商工会議所の運営に参加する権利があります。

②取引上、必要に応じて、登録証明書を発給いたします。

③当商工会議所の資料の閲覧を求めることができます。(定款・規約・議員総会の議事録・事業報告書・貸借対照表・収支決算書・財産目録)

 

特定商工業者と会員の関係

特定商工業者の方で「法定台帳に登録して負担金を支払っているから会員である」と誤解されている方がいらっしゃいますが、特定商工業者と会員の性格は異なっております。

 

特定商工業者はその規模が法定基準以上であれば、会員、非会員を問わず会議所への登録義務、負担金納入義務が課せられ、これを正当な理由なく拒むことができません。

 

会員は資本金や税額に関係なく、会議所の目的に賛同し、自己の意思により自由に加入、会議所活動に積極的に参加し、また催しの案内や経営における支援・情報提供を受けることができます。

 

従いまして、特定商工業者と会員とは全く別個のものです。もちろん特定商工業者であって会員をかねている事業所は多数いらっしゃいます。

また、会員の皆様につきましては、負担金を会員の年会費より充当させていただいておりますので、あらためてご請求することはありません。

特定商工業者として指定されており、まだ会員になっておられない事業所におかれましては、ぜひこの機会に都城商工会議所の会員になっていただきますようお願い申し上げます。