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平成30年度再商品化委託申込み 受付を開始しております♪

リサイクル.JPG 容器包装リサイクル法(以下「法」という。主務省庁:環境省・経済産業省・財務省(国税庁)・厚生労働省・農林水産省 )により、
●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
●小売・卸売業者
●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者                         
●輸入事業者(容器や包装が付いた商品の輸入等)
●テイクアウトができる飲食店・通販業者など
上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化(リサイクル)の義務を負う可能性があります(但し、小規模事業者は除きます)。
 
※ 【再商品化(リサイクル)の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。
なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく(再商品化委託申込を行っていただく)必要がありますのでご注意ください。

申込期間:平成29年12月11日(月)~平成30年2月9日(金)

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページでは、再商品化委託申込に関する下記の情報を掲載しています。 
▲こちらをクリックいただくと外部リンクに移行いたします。
 
・特定事業者に該当するかどうかHP上でご確認いただけます 
  「事業者のリサイクル(再商品化)義務判定チャート」
・判断に迷ったら、、、具体例を紹介しています 「Q & A集」
・再商品化義務を履行した事業者を掲載 「再商品化義務履行者リスト 」
再商品化実施委託料金及び拠出委託料金を算出できます(当年度・過年度)   
 その他にも役立つ情報を掲載しています。
▲項目をクリックいただくと外部リンクに移行いたします。

●宮崎商工会議所
 〒880-0811 
 宮崎県宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館(KITEN)7階
 TEL : 0985-22-2161

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、
 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター        
 TEL:03-5251-4870

 
●委託申込関係書類の請求は、
 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
 TEL:03-5610-6261  FAX:03-5610-6245