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平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金のご案内

持続化補助金のご案内.JPG経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。小規模事業者が対象です。申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。


▾小規模事業者持続化補助金 特設ページはコチラ▾ ※申込用紙がダウンロードできます。
平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金


商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせ・ご応募ください。


【申込注意事項】
申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「事業支援計画書」(様式4)・「事業承継診断票」(様式6)の作成・交付を依頼してください
(これら「事業支援計画書」・「事業承継診断票」も申請に必要な書類です)。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に(できるだけ締切の1週間前までに)お願いいたします。

●補助対象者

補助対象者について.JPG
●補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費
 
※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  
 
●補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
 
・補助上限額 50万円
   ○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
   ○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

*ただし、
(1)①従業員の賃金を引き上げる取組、②買物弱者対策に取り組む事業、③海外展開に取り組む事業
    注:上記①~③は、複数選択できません(いずれか一つ)。
   ○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
   ○150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
 
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
  (ただし、500万円を上限とします。)   
 
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。
  (その場合でも、補助上限額は500万円を上限とします。)

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平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
 
《補助対象となり得る取組事例》
 
(1)地道な販路開拓等の取組について
 
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【②広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・・・ 【⑨専門家謝金】
・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【⑪車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑬委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)・・・ 【⑭外注費】


(2)業務効率化(生産性向上)の取組について
 
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
 
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑭外注費】
 
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
 
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

●手続きの期限等
申込期間.JPG













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【お問合せ先】
宮崎商工会議所 専門経営指導センター
TEL:0985-22-2161(平日9時00分~17時00分)
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせ・ご応募ください。
 

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