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経営改善支援センター

経営計画策定費用及びフォローアップ費用総額の 2/3負担し、外部専門家の支援を受けた経営の立て直しを支援します!

 宮崎県経営改善支援センターは、宮崎県中小企業再生支援協議会に併設されています。
 本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善センターが 3分の2(上限200万円)を負担 するものです。

 ※中小企業庁HP 経営サポート「経営革新支援」

事前申請

宮崎県経営改善支援センターでは、金融機関の支店長印等を押印する前の段階でのメール等による事前チェック、ご相談、質問もお受けしています。

メール送信利用時には、テストメールの活用、パスワードを付けるなど、情報管理の徹底をお願いします。

新着情報

中小企業庁のホームページに掲載されている文面の一部より

平成301116

経営改善計画策定支援事業ならびに早期経営改善計画策定支援事業に係る、認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました。
※平成3111日以降の新規申請については、新書式をご利用ください。

認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ申請様式等を変更しました。
主な変更のポイントは以下のとおりです。

 ・早期経営改善計画策定支援の対象事業者、専門家費用の内訳の見直し

 ・経営改善計画策定支援事業の利用申請に有効期限を導入

 ・センターとの面談の取扱いの明確化

 ・問い合わせの多い事項についてマニュアル・FAQに明文化

申請書様式等の改訂について

 ・405事業

  「2.代表認定支援機関、3.その他認定支援機関」に認定支援機関ID番号を追加等 (別紙1、別紙2、別紙3

   自己チェックリストの改訂 (別紙1-2

 ・プレ405事業

   「2.認定支援機関たる専門家」に認定支援機関ID番号を追加等 (別紙①、別紙②、別紙③)

   申請者の概要の改訂 (別紙①-1)

ご不明な点は、宮崎県経営改善支援センター宛 ご連絡ください。

宮崎県経営改善支援センタ― 曽我部 TEL 0985-33-9115

※中小企業庁HP 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」

参 考

平成30年7月18日

経営改善計画策定支援事業ならびに早期経営改善計画策定支援事業に係る、認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました。

認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました。
主な変更のポイントは以下のとおりです。

 ・事業者から認定支援機関への事業者負担額の支払方法を「振込」に限定しました。

 ・支払申請時に添付する事業者負担額の支払証憑類を、振込受付書払込取扱票等に変更しました。

 ・従事時間管理表(別紙2-4、別紙②-3、別紙3-4、別紙③-3)の様式を変更しました。

  早期経営改善計画策定支援では、業務別請求明細書と従事時間管理表が別々の様式になりました。

  (別紙②-2、別紙②-3 及び 別紙③-2、別紙③-3)            以   上

※中小企業庁HP 「認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました」

最近の主なご質問

Q:計画策定費用支払申請時、計画策定費用(後払)とモニタリング費用(前払)を合算で、申請者が負担する事はできますか。

A:できません。  

405事業 認定支援機関等向けマニュアル・FAQ   Q4-3

※早期事業 認定支援機関等向けマニュアル・FAQ   Q4-5


Q
経営改善計画策定支援事業(405事業)制度を複数回利用することは可能でしょうか。

A:複数回利用することはできません。

405事業 認定支援機関等向けマニュアル・FAQ   Q1-5


Q
早期経営改善計画策定支援事業(早期事業)制度は、過去に中小企業再生支援事業および経営改善計画策定支援事業を利用した事業者も対象になりますか。

A:これまでに経営改善支援センターを利用した経営改善計画を策定、中小企業再生支援事業を利用した事業計画を策定した中小企業・小規模事業者は対象になりません。

※早期事業 認定支援機関等向けマニュアル・FAQ   Q1-4


◎各認定支援機関等向けマニュアル・FAQはこちらのPDFファイルよりご確認ください。

・405事業 認定支援機関等向けマニュアル・FAQ

・早期事業 認定支援機関向けマニュアル・FAQ

役割・事業フロー

○専門家が経営改善計画の策定を支援します。
○計画策定後は定期的にフォローアップします。

※認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
※主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。

詳細について

 下記チラシをご参照ください。

 宮崎県経営改善支援センターについて → keieikaizensiencentertoha.pdf

 早期経営改善計画策定支援について  → soukikeieikaizenkeikakusakuteishien.pdf

参考サイト

 認定支援機関向け経営改善・事業再生研修【基礎編】テキスト

 認定支援機関向け経営改善・事業再生研修【基礎編】別冊資料集

◎その他資料についてはこちらの中小機構HP 支援機関向けガイドブック・マニュアルをご参考ください。

お問合せ

 宮崎県経営改善支援センター TEL 0985-33-9115
 (宮崎市錦町1-10 KITENビル7階)