平成30年度は「人づくり革命」「生産性革命」に向け、事業承継税制をはじめとした税制改正が行われます。当セミナーでは、その概要に加え、消費税率軽減税率制度や商工会議所の税制活動についてもご説明致します。この機会に是非とも受講ください。

 

開催日時:平成30年1月26日(金) 14時30分~15時30分

開催場所:日南市テクノセンター

主  催:日南商工会議所

講  師:日本商工会議所 産業政策第一部 主任調査役 北村 伸夫氏

内容(予定):■事業承継税制をはじめとした税制改正の概要について

       ■消費税軽減税率制度について

        ①事業承継税制の抜本的拡充

        ②中小企業の賃上げのための税制措置

        ③生産性向上のための税制措置

        ④地方創生・地域活性化に資する税制措置

        ⑤交際費課税の特例の延長

        ⑥消費税軽減税率制度

受講対象者:企業経営者と経理担当者

募集 人員:50名程度

受 講 料:無料

申込 方法:下記リンクから申込フォームにアクセスしていただきお申込みください。

      https://goo.gl/forms/wehNVWD9fvIlAG0H2

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改正旅行業法に関する説明会

改正旅行業法に関する説明会

■内容:通訳案内士の規制緩和、地域限定旅行業の新設、民泊新法の解説

■講師:九州運輸局 観光部 観光企画課長 中原 禎弘 氏

■日時:平成30年1月17日(水)19時~21時

■場所:日南市テクノセンター

■参加費:無料(交流会は別途会費4千円)

■申し込み方法:こちらの用紙を印刷してFAX(0987-23-2238)頂くか、こちらのオンラインフォームをご利用ください。

 


 

法律の改正点も多く、多くの方にご参加頂きました。
以下にポイントをまとめます。

■改正通訳案内士法 施行(1月4日)
今後は資格を有さない方であっても、有償で通訳案内業務を行えるようになります。 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/tsuyaku.html

■地域限定旅行業務取扱管理者の新設
試験を簡略化し、隣接する市町村に限定した旅行商品を取り扱うことができるようです。 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html

■住宅宿泊事業法(民泊新法)施行(6月15日)
都道府県知事への届出が必要になるなど、一定のルールが定められます。
http://bit.ly/2DCcyam

 

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 緊急時の経営対策はできていますか??

BCP(事業継続計画)セミナー開催のお知らせ!

企業には、事故や自然災害等によって事業の継続が危ぶまれる「リスク」が存在します。従業員の安全確保・安否確認や二次災害防止といった初期対応のみならず、重要な中核事業を中断させない、早期普及の手段を策定しておくことが重要です!

 

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◆日 時:平成30年2月8日(木)14時~16時

◆場 所:日南市テクノセンター

◆受講料:無料

◆内 容:BCP(事業継続計画)とは

     宮崎県を取り巻く地震リスク

     宮崎県における南海トラフ巨大地震の被害想定

     BCP策定概要について

◆講 師:東京海上日動火災保険株式会社 宮崎支店

     課長 石川 豊 氏

◆募集人員:先着10社

◆申込方法:こちらから申し込みフォームをダウンロードいただき、1月24日(水)までにFAXくだ

      さい。

◆お問い合わせ先:日南商工会議所(TEL:23-2211)

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