商工会議所について

事業計画


平成29年度の重点事業

スローガン
「「まち・ひと・しごと」地域発信型日南経済の実現!」

重点事業

1.政策提言活動の強化
2.地域経済活性化の推進
3.産業基盤の整備促進
4.力強いまちづくりの推進
5.組織活動の強化
6.関係機関との連携強化

の6つの柱を設け、これらの取り組みを中心に事業活動を展開していく

具体的に展開する主要な事業

1. 政策提言活動の強化

(1)意見の公表と具現化のための行動
(2)国、県、市等への建議、要望
(3)建議、要望に必要な調査研究
 
 商工会議所の強みは、あらゆる業種・業態・規模の企業を多く会員として擁しているほか、全国に多数の拠点があり、かつ有機的にネットワークが構築されているところである。このスケールメリットを強みとしていかし、日南地域の課題解決のための政策提言・要望活動を宮崎県商工会議所連合会、日本商工会議所などとも連携して行う。
 要望内容として①東九州自動車道の早期完工②油津港の充実強化と臨港道路入口の信号機設置③中心市街地活性化に係るコミュニティーバスの路線延伸④JR日南線の観光路線としての魅力アップや「海幸山幸号」の串間市までの運行延伸⑤建設事業にかかる地元発注と新市庁舎や住宅建築における飫肥杉の利用拡大⑥高校、訓練校への建築家の再設置など建築、建設産業に関わる人材育成の体制整備といった事項を取り上げていきたい。
  このほか、主要幹線道路の整備促進、日南市の歴史、文化を生かしたまちづくりについても提言、要望を行っていきたい。
 
2. 地域経済活性化の推進

(1)中小企業・小規模企業への経営支援、人材育成の強化
(2)雇用、創業、事業承継対策の推進
(3)環境問題に関する積極的な取組
(4)商工技術・技能の普及推進
(5)農商工連携、6次産業化の推進
(6)小規模企業振興条例の研究
 
 厳しい経営環境の中で経営を続ける中小・小規模企業へ中小企業施策情報を発信するだけでなく積極的に「施策の推進機関」「経営革新等支援機関」「経営発達支援計画認定商工会議所」として、創業、経営革新、経営改善等の経営支援を行うとともに、試作品・新商品・新サービス開発、生産工程の改善に要する補助金制度等を事業者に紹介し、それらの具体的な活用を図るため外部専門家を積極的に招請するなどして伴走型の支援を実施する。
 合わせて、経営支援に役立てるため、国が活用を進めているローカルベンチマーク(企業の経営状態とその変化を把握し、早期の気づきによって支援につなげていくツール)やRESAS(リサース:ビッグデータを使った地域経済分析システム)といった統計分析システムの活用のために研修会等に参加し、職員のスキルアップと活用啓発を行っていく。
 高校生の県内就職率が全国最下位といった雇用問題については、当所青年部が市内企業を取り上げながら小学生、中学生に仕事や就職について講話するなどして、その対策に熱心に取り組んでいるところである。引き続きその活動を支援するとともに、宮崎県、日南市の教育関係機関と連携して県内、市内就職につながる事業を要望していく。また、ジョブカードといった就職支援のプログラムのPRも行っていく。
 このほか、日南市マーケティング専門官やJETROと連携し、海外進出、地域資源の活用方法といった情報提供や情報交換を行っていくとともに、地域資源を学び6次産業化にもつなげるきっかけづくり、会員親睦を図ることを目的に、今年も会員交流会を開催し異業種の出会いの機会を設けていく。
 ホームページ、フェイスブック、ブログ等のICTを使った情報発信によりビジネスチャンスを広げようとする企業への支援を行っていく。

3. 産業基盤の整備促進

(1)東九州自動車道の早期完工の整備促進
(2)国道220号などの主要幹線道路の整備促進
(3)油津港の充実強化推進
(4)防災対策を絡めた国道222号牛の峠バイパスの事業再開
 
 日南市にとって高速自動車道、港湾といった産業基盤の整備は、産業振興、観光振興、防災対策に関わる重要な事業である。
 昨年4月に北九州市から宮崎市までが直結し、九州一円が繋がったかのような表現がされることに危機感をおぼえている。油津港は重要港湾に指定されているが、無線検疫はできるものの税関、入出国審査、検疫ができる施設がないため、九州の太平洋岸では唯一16万トン級のクルーズ船が入港するにも関わらずファーストポートには至っていない。ファーストポート化が今後の外国人観光客増、観光拠点港、物流港としての機能強化につながっていくと思われる。合わせて20万トン級の大型クルーズ船とRORO船、チップ貨物船との入出港・係留調整がスムーズにいくよう岸壁の整備が必要である。
 また、南海トラフ地震による津波の到達は、県内で日南市が一番早く油津、大堂津には15分で浸水開始する予測が出ている。「後方支援都市」となる都城市へのアクセスは、災害時に救命・救助・消化・医療救護活動等を迅速に行うためにも整備を急がなければいけない。東九州自動車道等の整備進展に合わせ「国道222号命の道を結ぶ会」の活動を通して牛の峠バイパス事業再開を目指していく。

4. 力強いまちづくりの推進

(1)まちづくり事業の推進
(2)大型店、商店街の連携による集客
(3)観光振興対策の推進
(4)社会福祉事業への取り組み
 
 中心市街地活性化基本計画認定期間が3月で終わり、次のスタートが切られた。ソフト事業の充実強化により引き続き中心市街地の活性化を進める必要があり、日南まちづくり(株)や(株)油津応援団などとともに大型店と商店街の共同で回遊性の向上のためのソフト事業の確立を急ぎたい。また、基本計画に掲げられていたが未整備となっている観光拠点整備に関して飫肥杉弁甲館(仮称)の建設計画と合わせて計画を進めたい。
 観光振興対策を推進するため、引き続き日南一本釣りカツオ炙り重、飫肥の食べ歩き・町歩きや油津キャナル・マルシェといった「食」をテーマにした事業を支援し、域外からの集客をはかり、さらなる食の開発・販売の支援を行っていきたい。広域観光も推進するため引き続き串間市等との県南観光ネットワーク事業に取り組み、国内客のみならず外国人観光客をも対象にしたツアー商品の企画、広域PRの実施や観光人材の育成を図っていく。
 また、昨年から九州商工会議所連合会に観光委員会が設置された。日南市の観光地としての「稼ぐ力」を引き出すため、積極的に参加し日南市の観光振興に役立てていきたい。
 このほか、こどもの相対的貧困率は6人に1人と言われており、その対策のため、日南市も動き始めた。NPO法人などによる「子ども食堂」といった活動も各地でみられるなか、子どもたちの健全な成長を目指すときに、経済団体として何ができるのか、どう支援していくのかなど考える必要がある。日南市が設ける協議会に参加し協議、検討を進めていきたい。
 宮崎県の自殺防止のための事業参加といった社会福祉の増進に資する事業にも引き続き参加していく。
 
5. 組織活動の強化

(1)財政基盤の強化
(2)会員サービスの向上
(3)情報発信による事業PR
(4)各種会議の開催
(5)創立70周年記念事業の実施
(6)健康経営の啓発の実施
 
 商工会議所の組織運営・財政基盤の強化が喫緊の課題となっているが、事業の廃止や縮小などの理由から会員数の減少、会員共済への加入減が続いている。創立70周年を迎えるにあたり議員・職員一丸となり会員増強・共済加入促進に取り組む。また、収益事業については、商工会議所が出資する会社設立についての総会の承認を得ているが、収益事業検討委員会にて検討を深め、タイミングを逃すことにならないよう事業実施に向けて進めたい。
 このほか、部会、会員交流会並びに創立70周年記念事業を実施することで会員の絆を深め、日南市民にも広く商工会議所をPRしたい。また、従業員の健康の維持・増進は会社の生産性の維持、向上にとって重要である。「健康経営」を啓発するとともに会員企業のうち当所共済加入者に対して健康診断の補助制度を予算限定で実施する。

6. 関係機関との連携強化

(1)日本商工会議所、九州商工会議所連合会、宮崎県商工会議所連合会
   及び関係官公庁、関係団体等との連携強化
(2)市、市議会等との懇談会の開催
(3)北郷町、南郷町両商工会及びその他の団体との連携強化
(4)犬山商工会議所、日南町商工会との交流による連携強化
 
 政策提言・要望活動の実施にあたっては、宮崎県商工会議所連合会や九州商工会議所連合会と連携し広域的に展開する方が効果的であり、情報共有を図りより連携を深めていく。
 また、関係官公庁、関係団体等との連携によって事業が円滑、効果的に推進できることから引き続き情報交換、意見交換を行い、日南市の経済活性化につなげていく。
 県外商工会議所、商工会との交流は友好関係を醸成するばかりでなく、情報交換と企業取引のきっかけともなることから、引き続き連携を強化していく。
 




事業細目

1.政策提言活動の強化

(1)意見の公表と具現化
(2)国、県、市等への建議、要望
(3)建議、要望に必要な調査研究
 
2.地域経済活性化の推進

(1)中小・小規模企業への経営支援活動並びに人材育成への強化
 (イ)経営指導
   ①小規模事業経営改善普及事業の推進
   ②経営革新等支援機関としての事業推進
   ③経営発達支援計画に基づく支援事業の推進
   ④消費税軽減税率対策窓口等事業の実施
   ⑤中小企業等経営基盤強化支援事業の実施
   ⑥創業支援(創業塾の実施)
   ⑦専門家派遣及び経営能力向上のための講演会・講習会等の開催
   ⑧倒産の未然防止及び経営の安定に関する指導
   ⑨事業承継対策事業の推進
 (ロ)金融・共済加入指導
   ①小企業等経営改善資金融資に関する調査及び指導
   ②公的金融制度の紹介
   ③セーフティー(倒産防止)共済、小規模企業共済の加入促進
 (ハ)記帳指導
   ①経理に関する指導
   ②派遣税理士による税務申告指導
 (ニ)情報化推進
   ①インターネットを活用した中小企業の情報ネットワーク化の推進
   ②ICT(ホームページ、フェイスブック、ブログ等)を使った情報発信
 (ホ)産業振興対策の推進
   ①飫肥杉の利活用拡大の促進
   ②公共事業の間断のない地元発注の促進・工事資材の地元調達促進のための取り組み
   ③環境問題に関する積極的な取組み
   ④海外展開支援担当職員(兼務職員)の配置によるJETROとの連携強化
 (ヘ)施策普及
   ①中小企業施策の普及事業
   ②容器包装リサイクル事業の推進
   ③JANコード事業の推進
   ④PL保険事業の推進
   ⑤会報、ホームページ、フェイスブック等による情報提供
 
(2)雇用、人材対策の推進
 ①日南市雇用創出プロジェクト会議への参加
 ②地域雇用確保のための支援事業の推進
 ③ジョブカード事業の推進
 ④企業立地・定住促進・創業事業の行政等との連携強化
 ⑤雇用人材育成担当職員(兼務職員)の配置による県との連携強化
 
(3)環境問題に関する積極的な取組
 ①日南市指定ごみ袋取扱事業の推進
 ②廃プラスチック分別収集の啓発
 ③レジ袋削減推進運動の推進
 ④エコネットワークにちなん事業の参加
 ⑤再生可能エネルギーによる発電にかかる情報収集
 
(4)商工技術・技能の普及推進
 ①日本商工会議所検定等各種検定試験の実施
 
(5)農商工連携、6次産業化の推進
 ①中小企業相談所での情報提供、窓口相談や経営指導の実施
 
(6)小規模企業振興条例の研究
 ①北郷町商工会、南郷町商工会との勉強会の実施
 
3.産業基盤の整備促進
 
(1)東九州自動車道の早期完工の整備促進
①東九州自動車道・清武南IC~日南北郷いC~油津IC間の早期完工
②東九州自動車道・油津IC~串間~夏井IC間の早期整備計画格上げ推進
③東九州軸推進機構の組織を通して県の枠を越えた諸活動の展開
 
(2)主要幹線道路の整備促進
①国道220号青島~日南間の防災対策の整備促進
②国道220号線の防災緊急輸送道路(220号~北郷間)の県道昇格と整備促進
③災害(地震、津波)に強い耐震、耐災害道路等の建設整備促進
④国道222号線新上熊トンネル~三股間の未改良区の早期整備
 
(3)油津港の充実強化推進
①22万トン級クルーズ船の係留が可能となる施設の整備
②コンテナ輸送増等に対応できる物流機能の充実
 ・コンテナヤードの拡充
 ・臨港道路と国道220号との交差点の信号機設置や交差点改良
③ファーストポートでの寄港を実現するため、人の検疫が実施できる体制づくり
④油津港東防波堤の早期完成及び11号岸壁の早期整備
⑤10号岸壁耐震強化改良の早期完成
⑥タグボートの設置
⑦堀川運河の全面改良を含む親水空間及び交流空間の確保
 
(4)防災対策を絡めた牛の峠バイパスの事業再開
①関係機関と事業調整を行いながら活動する。
 
4.力強いまちづくりの推進
 
(1)中心市街地活性化対策事業の推進
①日南市中心市街地活性化協議会の運営
中心市街地エリアマネジメント推進会議(仮称)への参加
③まちづくりに係る事例研究、交流会、会議への参加
④まちづくりソフト事業の充実強化
 
(2)大型店、商店街の連携による集客推進
①Yotten事業(情報発信、休憩所のあるコミュニティスペース設置事業)の検証、普及
②まちゼミの視察研修と事業化研究の実施
 
(3)観光振興対策の推進
①広域観光振興事業の推進(宮崎県南観光ネットワーク推進事業)
②日本一の観光名所づくりの推進(ジャカランダ、桜、アジサイ等)
③「飫肥杉弁甲館(仮称)」の建設計画策定の推進
④堀川運河上流整備促進と堀川運河周辺の歴史遺産を生かしたまちづくりの実現
⑤日南一本釣りカツオ料理推進協議会の事業支援
⑥飫肥の食べ歩き・まち歩き事業の支援
⑦広島東洋カープのキャンプ支援
⑧実業団チームのスポーツキャンプ支援
⑨海上自衛隊艦艇の積極的寄港促進
⑩JR日南線、鹿児島新幹線、観光バス等による観光客受け入れの推進
⑪日南海岸地域シーニックバイウエイ推進事業への参加
⑫民謡大会等への協賛並びに各種大会の誘致
⑬祭りイベント等への協力
⑭高校生レストランの実現支援
⑮「ふるさとMy夢カード」の普及促進とインバウンド対応端末機設置の普及促進
⑯観光農園事業の研究
⑰「油津キャナル・マルシェ」の実施
⑱民泊制度の研究
⑲自転車を使った観光振興の研究
⑳外国人観光客受入のための環境整備と関係者のスキルアップや人材育成の推進
㉑免税店の普及促進
 
(4)社会福祉事業への取り組み
①行政と連携した福祉増進事業の協議参加
 
5.組織活動の強化

(1)財政基盤の強化
①財政基盤確立、地域経済団体としての発言力強化のための会員増強運動の実施
②各種共済制度増強運動の実施
③特定商工業者法定台帳の整備による会員誘致
④収益検討委員会での新たな収益事業の企画立案、事業化の推進
 
(2)会員サービスの向上
①生命共済、火災共済、退職金共済、PL保険等の各種共済、保険の取り扱い増強
②職員の資質向上強化
③労働保険事務組合への加入促進
④女性会、青年部の活動支援及び事業連携の強化
⑤会員交流会の開催
⑥新春賀詞交換会の開催
 
(3)情報発信による事業PR
①会報・ホームページ等による会員及び市民への情報提供
 
(4)各種会議の開催
①正副会頭会議、常議員会、議員総会の開催
②部会、委員会の開催
 
(5)創立70周年記念事業の実施
①記念式典、記念講演会など記念事業の実施
 
(6)健康経営の啓発の実施
①健康診断の補助制度の創設(設定予算内での事業実施)
 
6.関係機関との連携強化

①日本商工会議所、九州商工会議所連合会、宮崎県商工会議所連合会及び関係官公庁、
 関係団体等の情報・意見交換、行事参加
②日南市、日南市議会等との懇談会の開催
③北郷町商工会、南郷町商工会及びその他の団体との情報・意見交換、事業連携
④犬山商工会議所、日南町商工会との交流事業の実施


2017年04月01日更新
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