経営支援・融資

各種融資制度


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1.融資の目的

これから新しく事業を始められる方、事業を拡張しようとされる方を対象に、その企業の活性化、環境改善、経営安定を図り、宮崎県内の産業の振興に資することを目的とする。


2.融資を受ける心構え

融資を受けるに当たっては、次の点に留意し備えておく事ことが必要です。


Ⅰ 金融情勢をよく認識し、どの程度借り入れる事が適当であるかを判断することが必要である。

設備資金はなるべく自己資本を段々に充実してこれにあて、設備拡張などを一歩一歩すすめることが肝要である。そして足りない一部だけを借り入れるという位の計画でないと実現困難である。


Ⅱ 事業内容を、融資を受けるにふさわしい態勢に整えておくこと。

金融機関は、大衆の預金を貸し付けるため、その安全生ということに最も注意するのは当然である。融資を受ける側はこの点をよく考えて、金融機関が安心して融資できるように下記のような条件をととのえておくことが極めて大切である。


○ 事業に将来性のあること

金融機関は、融資先と末永く取り引きできることを望んでいるため、その事業が一時的に利益を上げる事業ではなく、将来性があること。


○ 採算状態のよいこと

金融機関からの融資は、補助金や救済金ではありませんから、採算状態の悪い事業に対する融資は返済見込みが薄いので、金融機関としては対象とするわけにはいけません。したがって事業の採算状態がよいか、または融資を受けることによって業績の向上が見込めるかどうか、はっきりしているものでなければいけません。


○ 経営内容が明瞭であること

いくら内容が堅実であり、成績のよい事業でも、その事業内容を金融機関に認められないといけません。事業内容を示すものはいわゆる経理であってこれは事業経営の羅針盤です。
すなわち資産・負債がどうなっているか、また損益状態はどうなのか、はっきりわかる帳簿組織をもつことが必要です。そしてその事業内容を、いつでも明瞭にしておくことが金融機関の要望にも一致することになります。


○ 経営者が信頼性のあること

中小企業においてはその事業と人物は不離一体です。そのために中小企業は大企業に比して特に人物如何が重視されます。


Ⅲ 具体的な資金計画をもつこと

事業を経営してゆく上において最も大切なことは、将来に対するしっかりした見通しのもとに、具体的な事業計画をたてて、それに基礎をおいた資金繰予定をもつことです。
資金計画は、およそ6カ月先までは、大づかみの見通しをたてておくこと。3カ月位先までは具体的な資金繰りをつくって、それに基づいて事業を行っていくことが大切である。
経太君(マル経返済シュミレーション)(川越商工会議所)


Ⅳ 金融機関と平素より密接なつながりをもっておくこと

事業の内容が健全であり、融資受入態勢としても立派にととのっている事業でも、必要なときに必要な資金を借り入れるためには、どうしても平素から金融機関と緊密な連絡をとっておくことが肝心です。金融機関と強いつながりをもつことが資金操作のうえで最も大切なことです。


3.こういう融資は受けにくい

融資を受けるにあたっては、事業の計画性、採算状態、将来性、そして経営者自身の信頼性等が大切であることは言うまでもありませんが、逆に見方をかえて「どういう場合には融資が受けにくいか」ということを考えて見ましょう。


○ 創業資金

一般に金融機関の融資は、投資とちがって、貸したお金は必ず約束の期日に元金に利息をつけて返してもらう性質のものです。会社が生まれたばかりとか、これから会社を始めるという1年以上の事業実績をもたない事業では、融資の対象として採り上げられにくい場合もあります。事業計画書(資金計画・売上計画)を作成して、ビジネスとして成り立つかどうかの的確なな判断が必要になります。(日本政策金融公庫の創業支援)


○ 生活資金

金融機関の融資は、特別の場合を除いて、社会事業や福祉事業ではありません。あくまでも事業資金の貸し出しですので、生活資金の貸し出しは取扱の対象にはなりません。


○ 納税・赤字補てん金

金融機関の借り入れは、あくまでも業績が見込めるものでなければいけません。すなわち事業税・所得税の滞納を賄うものとか、従来の赤字をうめるための借入金は到底とり上げられません。


○ 資金使途不明金

使途が明かでなくて、単に不動産を担保にだすからという貸し出しは、現在のところ不可能です。

 

4.融資の種類と取扱機関

融資には様々な制度があります。ここでは、宮崎県・市管内で事業を営む方(中小企業者向け)が利用できる金融機関の制度・手続き方法金利等についてご案内致します。


商工会議所推薦・無担保無保証人の小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)

●常時使用する従業員が商業・サービス業は5人以下、製造業・建設業・その他は20人以下の小規模事業者
●商工会議所の経営指導を6ケ月以上受けていること
●(株)日本政策金融公庫の対象業種であること。
●融資金額 運転資金・設備資金とも1,500万円以内
●融資期間 運転資金7年以内 設備資金10年以内
●利率  金利は変動しますのでこちらでご確認下さい。

 

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2014年08月25日更新
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