特定商工業者

■特定商工業者制度について

商工会議所では、政府・地方公共団体に対する意見要望活動、商取引の斡旋・照会なそ地域経済振興につとめております。
そのため、日南市内で活動する事業所の数や業種、所在地等を把握・確認し、データを整理することは、円滑な商工業の発展・振興と商工業の把握のために極めて重要な業務です。
商工会議所では、法律の定める基準に照合して特定商工業者を確認し、法定台帳を作成しております。
該当される事業者におかれましては、法定台帳への登録、及び、負担金の納入にご協力くださいますようお願い致します。

 

■特定商工業者とは

毎年４月１日現在において、日南市内で本社をはじめ支店、営業所、出張所、事務所、工場など設立して６ヶ月以上経過している商工業者のうち、
①常時使用する従業員数が２０名（商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人）以上
②資本金または払込済出資総額が３００万円以上
①、②のいずれかに該当する商工業者が特定商工業者と定められています。

■特定商工業者の義務

①商工会議所に自己の事業内容を登録する義務
②登録した事項に変更が生じたとき、速やかに商工会議所へ変更訂正をする義務
③法定台帳の作成、管理、運営の経費に充てるための負担金を納入する義務
④商工会議所が資料の提出を求めた際、正当な理由なしにこれを拒むことはできません。

■特定商工業者と商工会議所会員との違い

特定商工業者は商工会議所会員とは異なり、法律で指定された商工業者です。

●商工会議所会員

企業の規模に関わらず、商工会議所の目的に賛同し、自己の意思により自由に加入することができます。
また、事業所の信用を高め、商工会議所の諸事業を積極的に活用できます。
また、商工会議所の部会に出席することで商工会議所運営にも積極的に参加できます。

●特定商工業者

法律で定められた基準以上であれば、商工会議所会員・非会員を問わず、商工会議所が管理する法定台帳への登録義務・負担金納入義務が課せられます。
日南商工会議所では、年額１，０００円をご負担いただいています。

■よくあるご質問について

【Ｑ】法定台帳とは？何に使用するのか？

日南市の商工業者の実態を把握し、その振興を図り、商工業の発展・振興のために調査し、作成するものです。 この法定台帳は最善の注意をもって管理するとともに、商取引の照会・斡旋等に活用しています。 また、国や県、市は法定台帳に基づき、その実態を把握し、商工業、行政の資料として使用し、商工業者の発展・振興に役立たせております。

【Ｑ】負担金とは？

商工会議所が法定台帳を作成・管理・運用していくためには、調査費や運用費などがかかります。そのための必要最低限度の経費として、特定商工業者の過半数の同意をもとに、県知事の許可手続きを経て、年額１，０００円をご負担いただいております。 負担金は公租公課費用として損金処理ができます。

【Ｑ】負担金の同意をしなかった場合でも負担金を支払うのか？

特定商工業者の過半数の同意を得て、法律上の手続きを完了しておりますので、同意を得ていない方々に対しても、同意を得た方々と同様な取り扱いとなり負担金を納入していただくことになります。

【Ｑ】法定台帳の記載事項に変更があった場合はどうするのか？

商工会議所より毎年１回更新の案内をしています。その際、法定台帳に登録されている内容等の変更がありましたら、速やかに商工会議所に届け出ることになっています。

本制度をご理解いただき、法定台帳の提出、負担金の納入にご協力お願い致します。