年末調整の時期が近づいてきました

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通常、サラリーマンは月々の給料から所得税を引かれています。これはあくまで概算の所得税で会社では「所得税預かり金」として処理しています。

そこで、12月にはその人の1年分の所得税を確定させなければなりません。
それが「年末調整」です。

そこで必要になるのが、「所得控除」を確定させる作業です。

所得控除は大きく分けて2種類あります。1年に実際に支払った社会保険料や生命保険料・火災保険料などの「物的控除」と、配偶者や扶養者などの「人的控除」です。

そして、すべての控除が確定し、1年の所得税額が確定されると、事前支払っている所得税が多い場合はその差額が還付され、少ない場合は徴収されることになります。

さて、年末調整でよくある質問について少し解説します。

Q.配偶者のパート収入、扶養にできる?

A.①一般に配偶者のパート収入などが103万円までは扶養とできるし税金もかからないといわれますが、これは、103万円(パート収入)-65万円(給与所得控除)=38万円(所得金額が38万円以下のため扶養に該当します) 38万円(所得金額)-38万円(基礎控除)=0(所得が0のため税金はかかりません)となるためです。また、配偶者のパートなどによる収入が100万円以下の場合には、住民税(所得割)も課されません。

②所得金額が38万円を超える場合には「配偶者控除」の適用はありませんが、所得金額が76万円未満であれば「配偶者特別控除」の適用を受けることができます。これは、所得の稼得に対する配偶者の貢献を考慮して、世帯として税負担の軽減を図るために設けられている規定です。

配偶者がパートで働いているから控除はできない、とあたまから決め付けないで配偶者の勤務先から給与金額を確認して年末調整をして下さい。


また、この時期は会社から年末調整に必要な書類の提出をお願いされます。
生命保険などの保険料の「控除証明書」はだいたいお手元に郵送されているはずですので、年末調整まではしっかりと保管しておきましょう。うっかりして紛失した場合は、支払先の保険会社に再発行の手続きをしましょう。

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このページは、西都商工会議所が2008年11月27日 08:44に書いたブログ記事です。

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