経営の相談をしたい
記帳のことや申告について教えてほしい



帳簿のつけ方がわからない方はご相談下さい。
記帳相談


事業を営む中で、帳簿をつけることは大切なことです。しかし、一言で「帳簿をつけると」言っても簿記の知識を いちから一人で覚えるのは大変なことです。
当所では、専門の職員が丁寧にお教えします。

■こんな方はご相談下さい

  1. 新しく商売をはじめたが、どんな帳面をつけていけばよいのかわからない
  2. 青色特典を利用したいのだが、帳簿のつけかたがわからない
  3. 複式簿記で正確に記帳したい…
  4. 記帳の仕方には自信があるが、決算・申告となると不安…

    ※その他ご相談がございましたらお問合せ下さい。




正確な記帳で経営力UP!青色申告の特典を活かしましょう!
青色申告


青色申告とは、毎日の取引をきちんと帳簿につけて、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を計算し 申告する制度です。
青色申告する方は、税金の面でいろいろな特典を受けることができます。
 

■青色申告制度の概要

所得税は、納税者自らが税法に従って所得と税額を正しく計算し納税するという「申告納税制度」を採っています。 1年間に生じた所得を正しく計算し申告するためには、「収入金額」や「必要経費」に関する日々の取引状況 を記帳し、また、取引にともない作成あいたり受けとったりした書類を保存しておく必要があります。
青色申告をすることができる人は、「不動産所得」・「事業所得」※農林漁業も事業と見てください・「山林所得」のある人です。


■青色申告の承認申請手続

新たに青色申告をされる人は、「その年の3月15日」までに「青色申告承認申請書」を所轄(※申告する人の住所地)の税務署長 に提出して下さい。
なお、「その年の1月16日以後」に、新たに開業した人は、開業の日から2ケ月以内に申請すればよいです。


■青色申告者の帳簿書類とその保存

青色申告の記帳は、年末に「貸借対照表」と「損益計算書」を作成することができるような、正規の簿記によることが原則ですが、 「現金出納帳」「売掛・買掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことに なっています。
これらの帳簿及び書類などは、7年間保存することとされています。書類によっては5年でよいものもあります。


■青色申告の特典

特典は多数ありますが、そのうち主なものは次の4つです。


  1. 青色申告特別控除

    不動産所得または事業所得を生じる事業の方で、これらの所得の金額に係わる取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し 、貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付し、期限内に申告する場合には、原則としてこれらの所得を通じて「最高65万円」を 控除することが認められます。
    また、それ以外にも不動産・事業・山林所得を通じて「最高10万円」が控除できます。



  2. 青色事業専従者給与

    青色申告者と「生計を一にしている」配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業にもっぱら従事している 人に支払った給与は、「青色事業専従者給与に関する届出書」 に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正であれば、必要経費として認めるというものです。
    なお、青色専従者としての給与の支払を受ける人は、「控除対象配偶者」や「扶養親族」にはなれません。



  3. 貸倒引当金

    事業のなかで生じた「売掛金」、「貸付金」などの貸金の貸し倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の「帳簿価額の合計 の5.5%以下」の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認められます。
    ただし、金融業の場合は3.3%になります。(一括評価)



  4. 純損失の繰越しと繰り戻し

    事業所得などが赤字になり、純損失が生じたときには、その損失額を「翌年以後3年間」にわたって、各年分の所得から差し引くことが できます。
    また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて損失額を前年の所得から差し引き、前年分の所得税の 還付を受けることもできます。




    ※国税庁タックスアンサーHP


    ※その他ご相談がございましたらお問合せ下さい。




問合せ先  西都商工会議所 記帳相談 係
TEL 0983−43−2111

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