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容器包装リサイクル法に対応したい



容器・包装ごみの増加・・・そんな背景から生まれた法律
容器包装リサイクル法


■容器包装リサイクル法って何?

 わが国から排出される、一年間の家庭ゴミのうち「容器包装廃棄物」は容積比で約60%もの割合と占めています。こうした「容器包装廃棄物」を「資源」へと蘇らせるために、平成9年4月「容器包装リサイクル法」が施行されました。消費者、市町村、事業者、すべての人々がそれぞれの役割を担い、リサイクル社会の構築に積極的に協力しましょう。



■容器包装って何?

 「容器」とは商品を入れるもの(袋もこれに含まれます)、「包装」は消費を包むもののことです。また、容器包装リサイクル法では、「商品が消費されたり、商品と分離された場合に不要となるもの」を容器包装と定義します。



■リサイクル(再商品化)義務が生じる「容器」「包装」

○ガラス容器     主としてガラス製容器
○PETボトル     主としてポリエチレンテレフタレート製の容器
             (飲料またはしょうゆを充填するためのもの)
○紙製容器包装   主として紙製の容器包装(段ボールと主とするものと飲料用紙容器              を除く)
○プラスチック    主としてプラスチック製容器包装(ペットボトル以外のもの)
 製容器包装



■事業者にはリサイクルの義務

 日常業務のなかで、@「容器」「包装」を利用して中身を販売する、A「容器」を製造する、B「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する−中小規模以上の事業者の方々は、原則として、容器包装リサイクル法に定められた「特定事業者」になり、リサイクルの義務を負います。ただし、以下の要件にあたる小規模事業者については、対象になりません。



■小規模事業者(義務対象外)とは

業種 売上高 従業員
製造業等 2億400万円以下 かつ20名以下
商業・サービス業 7,000万円以下 かつ5名以下

■容器包装リサイクル法に関する詳しい情報
※(財)日本容器包装リサイクル協会


※その他ご相談がございましたらお問合せ下さい。




問合せ先  西都商工会議所 JANメーカーコード 係
TEL 0983−43−2111

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