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国の金融機関として地域事業者をサポートします。
日本政策金融公庫


国民生活金融公庫は平成11年10月に発足した(国民金融公庫[昭和24年設立]と環境衛生金融公庫[昭和42年設立]が統合)全額政府出資の政府系金融機関です。一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめと する国民のみなさまが必要とする資金を供給しています。全国の中小企業者数は432万。公庫の事業資金の融資先は、133万企業となっており、多くの皆様にご利用されています。 担保・保証人の要件を緩和した融資制度や、新規開業者へのバックアップもしています。
平成20年10月1日より4機関と統合し、新しく「日本政策金融公庫」として生まれ変わりました。

■主な制度

貸付制度 対象者 資金使途 融資
限度額
融資期間 その他
普通貸付 事業を営む方
(ほとんどの業種の方が
ご利用できます。)
運転資金 4,800万円 5年以内 必要に応じて
保証人または担保が必要
設備資金 4,800万円 10年以内
新企業育成化貸付 新たに開業する方、
または開業後おおむね
7年以内の方
運転資金 4,800万円 5年以内
設備資金 7,200万円 15年以内
経営改善貸付
(マル経資金)
商工会議所、商工会の
経営指導を受けている方で、商工会議所等の長の推薦を受けた方
運転資金 2,000万円 7年以内
(据置1年)
無担保・
無保証人
※生活衛生業種の方もOK
設備資金 10年以内
(据置2年)

※日本政策金融公庫HP(国民生活事業をご覧下さい)



中小企業者の経営安定化を図るために、設備及び運転のための資金を融資しています。
宮崎県中小企業融資制度


県では、中小企業者の様々な資金需要に対応するため、中小企業融資制度を設けています。 産業活性化資金・環境改善資金・経営安定資金などのほかにも、県内中小企業者が事業協同組合等を組織し、事業の集団化、共同化、協業化などの高度化事業に対する長期・低利の高度化資金や、設備導入に対する設備導入資金や設備貸与制度など、ニーズにあったさまざまな制度があります。

■主な制度

貸付制度 対象者 資金使途 融資
限度額
融資期間 その他
経営安定貸付 中小企業者 運転資金 5,000万円 7年以内 担保:必要に応じて要

保証人:法人・原則代表者、個人・原則不要
設備資金 5,000万円 10年以内
創業・新分野進出
支援貸付
新規に県内で事業を
開始しようとする方
運転資金 1億円 7年以内
設備資金 1億円 10年以内
緊急経営対策資金
セーフティーネット
貸付
中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティーネット保証4頁参照)による認定を受けた中小企業者 運転資金 3,000万円 7年以内
設備資金 5,000万円 10年以内
他にも用途に合わせ様々な貸付制度があります。

※その他の詳しい制度の内容は  ※宮崎県中小企業融資制度HP

※保証料率等につきましては ※宮崎県信用保証協会HP



保証料を市が補助
西都市特別融資制度


西都市では、中小企業者及び小規模事業者向けの融資制度を創設し、市内企業のサポートを行っています。低利で、保証協会の保証料は全額市が補助する制度です。

■主な制度

貸付制度 対象者 資金
使途
融資
限度額
利率
融資期間
その他
西都市中小企業
特別融資制度
・市内に店舗又は事業所を有する個人又は法人
・信用保証協会の取り扱う保証対象業種である
・申込までに納期の到来している市税を完納していること
運転
資金
1,000万円
※西都市小規模事業者特別融資制度と併用する場合は合計額で1,000万円を限度
2.2%
7年以内

(据置1年以内
取扱金融機関
・宮崎銀行
・宮崎太陽銀行
・宮崎信用金庫
・高鍋信用金庫
各西都支店

・西日本シティ銀行宮崎支店
設備
資金
1,000万円
※ 〃
2.2%
10年以内
(据置1年以内
西都市小規模事業者
特別融資制度
同上 運転
及び
設備
資金
1小規模事業者につき1,000万円
※西都市中小企業特別融資制度と併用の場合は合計額内
ただし、既存の協会の保証付融資残高(根保証においては融資限度額)との合計額が1,250万円以内となる新規の貸付に限る
2.0% 同上
平成26年4月1日改正
※詳しくは、各金融機関または、西都市商工観光課 TEL(0983)43−3222






問合せ先  西都商工会議所 融資 係
TEL 0983−43−2111

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