中小企業事業化支援補助金交付事業について
■新分野進出、新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式の導入、サービスの新たな提供方式の導入、既存商品・サービスの高付加価値化及びその他の新たな事業活動へ対する補助を行います。
■事業費の１／２以内。上限５０万円。また市町村県民税について未納がないこと。
■県内どこの商工会議所、商工会、中央会でも相談可能です。お近くの各
機関へお問い合わせ下さい。
■要綱・様式は以下のファイルをダウンロードしてお使い下さい。
◆中小企業事業化支援補助金交付対象事業及び内容
補助対象 事業 事業の内容 補助対象経費 経費区分 経費の内容 １ 市場動向等調査事業 専門家の委嘱等により行う以下の事業 (1) 市場動向、競合状況、顧客ニーズ、先行企業事例等の調査事業 謝金 専門家謝金 旅費 専門家旅費、職員旅費 庁費 会議費、借損料、会場借上料、印刷製本費、参考資料購入費、通信運搬費、原稿料、雑役務費、消耗品費、調査研究費、調査・分析外注費、データベース検索費、手数料、通訳料、翻訳料 委託費 市場動向等調査事業の一部を委託する経費 ２ 技術開発調査事業 専門家の委嘱等により行う以下の事業 (1) 知的財産権の侵害回避調査事業 (2) 新商品・新サービス等の効果・効能を調査・分析する事業 (3) 新商品・新サービス等に対する評価を求める事業 謝金 専門家謝金 旅費 専門家旅費、職員旅費 庁費 会議費、借損料、会場借上料、印刷製本費、参考資料購入費、通信運搬費、原稿料、雑役務費、消耗品費、調査研究費、調査・分析外注費、データベース検索費、手数料、通訳料、翻訳料 委託費 技術開発調査事業の一部を委託する経費 ３ 販路開拓調査事業 専門家の委嘱等により行う以下の事業 (1) 国内外各地において行う販路開拓のための展示会等への参加事業 (2) 販路開拓に関する調査及び指導 謝金 専門家謝金 旅費 専門家旅費、職員旅費 庁費 会議費、借損料、会場借上料、印刷製本費、参考資料購入費、通信運搬費、原稿料、雑役務費、消耗品費、調査研究費、調査・分析外注費、データベース検索費、手数料、通訳料、翻訳料、会場整備費、保険料 委託費 販路開拓調査事業の一部を委託する経費 ４ 知識・技術等習得事業 専門家の委嘱等により行う以下の事業 (1) 経営者、従業員等に講習会等を受講させる事業 (2) 経営者、従業員等を他の企業に派遣して実習を受講させる事業 謝金 専門家謝金、実習企業謝金 旅費 専門家旅費、職員旅費 庁費 受講料、会議費、借損料、会場借上料、印刷製本費、教材費、参考資料購入費、通信運搬費、原稿料、雑役務費、消耗品費、手数料、通訳料、翻訳料 委託費 知識・技術等習得事業の一部を委託する経費
