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平成28年度宮崎県中小企業事業化支援補助金の募集について(ご案内)

県内の中小企業者に対し、新たな事業活動の取り組みについて補助を行います。

 

補助対象者

宮崎県内に主たる事業所を有する中小企業者、組合及び創業者で、市町村県民税について未納がない者。


■補助対象事業

新分野進出、新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産または販売方式の導入、サービスの新たな提供の方式導入、既存商品・サービスの高付加価値化及びその他の新たな事業活動の取り組みに必要な事業。詳細は、交付要綱をご覧ください。

 

■補助率・金額

対象経費の2分の1以内、上限50万円


□提出書類

(1)「補助金交付申請書」

(2)「事業計画書」

(3)「収支予算書」

(4)「経営計画書」

(5)直近の市町村県民税の「納税証明書」

(6)2期分の「確定申告書・決算書」

(7)受付機関による意見書


(1)~(4)の様式はこちら ⇒ 申請書様式

 

□受付機関

県内商工会議所、商工会、商工会連合会及び中小企業団体中央会


□申請書提出期限

平成28年7月4日(月)

 ※これは、各受付機関から宮崎県商工会議所連合会への提出期限です。

  各受付機関へはお早めにご相談ください。


 ※詳細は、こちらをご覧ください。 ⇒  交付要綱

 

【問合せ先】 宮崎県商工会議所連合会

       TEL:0985-22-2161 / FAX:0985-24-2000
   


 

◆中小企業事業化支援補助金交付対象事業及び内容

補助対象事業

事業の内容

補助対象経費

経費

区分

経費の内容

1 市場動向等調査事業

1 専門家の委託等により行う以下の事業

 

2 市場動向、競合状況、顧客ニーズ、先行企業事例等の調査事業

 

3 その他知事が適当と認める事業

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

庁費

会議費、借損料、会場借上料、印刷製本費、参考資料購入費、通信運搬費、原稿料、雑役務費、消耗品費、調査研究費、調査・分析外注費、データベース検索費、手数料、通訳料、翻訳料

委託費

市場動向等調査事業の一部を委託する経費

2 技術開発調査事業

1 専門家の委嘱等により行う以下の事業

・知的財産権の侵害

回避調査事業

・新商品・新サービス

等の公開・効能を調

査・分析する事業

・新商品・新サービス

等に対する評価を求

める事業

2 その他知事が適当と認める事業

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

庁費

会議費、借損料、会場借上料、印刷製本費、参考資料購入費、通信運搬費、原稿料、雑役務費、消耗品費、調査研究費、調査・分析外注費、データベース検索費、手数料、通訳料、翻訳料

委託費

技術開発調査事業の一部を委託する経費

3 販路開拓調査事業

1 専門家の委託等により行う以下の事業

・国内外各地におい

て行う販路開拓の

為の展示会等への

参加事業

・販路開拓に関する調

査及び

指導

2 その他知事が適当と認める事業

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

庁費

借損料、会場借上料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、データベース検索費、手数料、通訳料、翻訳料、保険料

委託費

販路開拓調査事業の一部を委託する経費

4 知識・技術等習得事業

1 専門家の委託等により行う以下の事業

・経営者、従業員等に講習

会等を受講させる事業

・経営者、従業員等を他の

企業に派遣して実習を

受講させる事業

2 その他知事が適当と認める事業

謝金

専門家謝金、実習企業謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

庁費

受講料、会議費、借損料、会場借上料、印刷製本費、教材費、参考資料購入費、通信運搬費、原稿料、雑役務費、消耗品費、手数料、通訳料、翻訳料

委託費

知識・技術等習得事業の一部を委託する経費

5 中小企業基盤強化事業

1 独立行政法人中小企業基盤整備機構等による有料の専門家派遣事業を活用し事業拡大に取り組む事業

謝金

専門家謝金

 

 

 

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