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〜中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)〜

平成23年度から中小企業支援策の一つとして、標記の事業を行っております。

平成27年度より交付申請書、支給要件及び支給額等が一部変更になりました。

下記のとおり、支給額上限の引き上げや、支給要件が緩やかになりましたので、この機会に是非ご利用下さい!

 

 

 ●主な変更箇所●

<支給要件及び支給額>

平成26年度…事業場で最も賃金の低い労働者の賃金を40円以上引き上げる計画を立て、これに資する設備機械の導入、社員の研修、就業規則の改正等に要した費用の2分の1(なお、常時使用する労働者の数が企業全体で30人以下の事業場にあたっては4分の3)を助成する。 

                ↓

平成27年度…事業場で最も賃金の低い労働者の賃金を40円以上引き上げる計画を立て、これに資する設備機械の導入等の業務改善に要した費用の2分の(なお、常時使用する労働者の数が企業全体で30人以下の事業場にあたっては4分の3)を助成する。 

※10人以上(時間給等800万未満)の賃金を60円以上引き上げた場合には、人数に応じて上限額が150万円まで引き上げられました。

なお、支給要件の変更に伴い、社会通念上当然に必要となる経費は助成金の対象となりません。

 

 

↓↓詳細(パンフレット・お問い合わせ先)↓↓

業務改善助成金.pdf

宮崎労働局労働基準部賃金室(0985-38-8836)

厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/)

 

 

 

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