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宮崎労働局からのお知らせ~改正高年齢者雇用安定法~

事業主の皆様、雇用確保措置の内容は適法となっていますか?

平成25年4月1日から、希望者全員の65歳までの雇用確保を図るため、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。

改正高年齢者雇用安定法は、企業規模や業種に関係なく全ての企業に適用される法律です。

この法律の中で、年金と雇用を確実に結合させるため、以下の高年齢者雇用確保措置の導入が明記されています。まだ法改正に沿った制度を導入されていない事業主におかれては、早急な導入をお願いします。

65歳未満の定年を定めている事業主におかれては、次のいずれかの制度の導入が必要となっています
1.65歳以上の定年年齢の引き上げ
2.希望者全員を65歳まで継続雇用する制度の導入
3.定年制の廃止
4.継続雇用制度に係る経過措置の導入
平成25年3月31日までに、労使協定で65歳までの継続雇用制度の対象者の基準を定めていた場合に限り、平成37年3月までは老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できます。)

また、上記4の経過措置を導入される場合は、就業規則等の変更を伴って有効となるものです。まだ変更手続きがお済みでない事業主におかれては、早急な手続きをお願いします。


詳しくは、最寄りのハローワーク又は宮崎労働局職業対策課へお問い合わせください。
ハローワーク宮崎   0985-23-2245
ハローワーク延岡   0982-32-5435
ハローワーク日向   0982-52-4131
ハローワーク都城   0986-22-1745
ハローワーク日南   0987-23-8609
ハローワーク高鍋   0983-23-0848
ハローワーク小林   0984-23-2171
宮崎労働局職業対策課 0985-38-8824

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