経営革新計画承認企業の計画の実現を支援をするため、新商品・サービスの開発や販路開拓に要する費用に対する補助をいたします。
補助事業を利用して経営革新計画の実現を目指しましょう。
■概要
＜目的＞
中小企業等経営強化法の規定に基づく経営革新計画の承認を受けた県内の小規模事業者が行う新規事業計画の達成を支援するため、新商品・新サービスの開発等及び販路開拓に要する経費の一部を補助することによって、企業の売上増加や新たな雇用の創出による本県経済の活性化を図ることを目的としています。
＜補助対象事業＞
- 経営革新計画の実現に必要な新商品・新サービスの開発等に関する事業
① 新商品・新サービスの開発設計、試作品開発、改良・改善
② 新商品・新サービスの評価、テストマーケティング
③ その他新商品開発等支援事業として会議所連が認めるもの
- 経営革新計画に基づき開発した新商品・新サービスの販路開拓のため、展示会への出展、開発した商品等の市場調査、広報に関する事業
① 国内外の展示会等への参加
② 新規事業に関する市場・競争環境の調査
③ チラシ、ＤＶＤ等の広告ツールの作成・改訂
④ テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載
⑤ その他販路開拓支援事業として会議所連が認めるもの
※ 原則として、本補助金とは別に、同種の国や県などの補助金等を受けている又は受ける予定となっている事業については、補助対象となりません。
■補助対象者
経営革新計画の承認を受けた県内の小規模事業者
※経営革新計画とは？
中小企業者等が「新事業活動」に取組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に作成する中期的な経営計画書です。宮崎県では新事業に取り組む企業の計画（経営革新計画）の承認をしています。
経営革新計画の詳細は宮崎県ホームページ をご覧ください。
※小規模事業者とは？
〇卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）の場合・・・従業員が５人以下の事業者
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他の業種の場合・・・従業員が２０人以下の事業者
■補助額
上限８０万円
■補助率
２／３以内
■補助対象経費
広報費、専門家謝金、資材購入費、消耗品費、機械購入費（50 万円未満）、調査等旅費、委託費等
※詳細は公募要領をご覧ください。
■公募期間
令和４年７月１５日（金）～令和４年８月１２日（金）必着
■申請様式、その他詳細
〇公募要領をこちらをご覧ください→公募要領_令和４年度経営革新計画応援事業補助金.pdf
〇申請様式はこちらをご覧ください↓
- 補助金交付申請書・・・様式第１号 交付申請書.doc
- 事業計画書・・・様式第２号 事業計画書.doc
- 収支予算書・・・様式第３号 収支予算書.doc
- 誓約書・・・様式第４号 誓約書.doc
〇提出書類
- 上記様式第１～４
- 県税の納税証明書（県税に未納がないことの証明）
- 県の承認を受けた経営革新計画書（別表５まで）及び承認通知書の写し
- 直近１期分の決算関係書類
- その他事業の概要が分かる資料
■スケジュール
■申請先・問合せ先
〒880-0811
宮崎市錦町１－１０KITENビル７階
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会
TEL:0985-22-2161