新型コロナウイルス感染症関連の支援策情報（中小企業、小規模事業者関連）をとりまとめ随時掲載しています。※2022.2.16更新
各種給付金、補助金、融資等の対象や条件等の詳細は各窓口のホームページや問い合わせ先で確認をしてください。
■給付金・支援金
※給付金等は各窓口で審査等がありますので、必ず給付が受けられるとは限りませんので、ご了承ください。
✔ 緊急事態宣言等の影響で売上が減少したので給付金が欲しい
（１）事業復活支援金 2022.1.31の週より申請受付開始予定
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して給付されます。
＜給付対象＞
①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上または30％以上50％未満減少していること
＜給付額＞
法人は上限最大250万円
個人事業主は上限最大50万円
＜問合せ先・詳細＞
事業復活支援金事務事業
TEL:0120-789-140
※IP電話等からの問合せ TEL：03-6834-7593
受付時間 8時30分～19時00分（土・日・祝日を含む全日で対応）
詳細はこちら→https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
■助成金・補助金
※補助金等は各窓口で審査等がありますので、必ず補助されるとは限りませんので、ご了承ください。
※補助金の電子申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要となる場合がございます。アカウント取得には時間を要しますので、未取得の方はお早めにご登録下さい→登録サイト
✔ 雇用を維持・採用したい
（１）雇用調整助成金
＜対象＞
以下要件を満たす全ての業種の事業主。
＜要件＞
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
＜支援金＞
助成率：10/10、１人１日あたり15,000円が上限
＜問合せ先・詳細＞
・宮崎労働局 助成金センター（TEL:0985-62-3125））
・雇用調整助成金コールセンター（TEL:0120-60-3999）
詳細はこちら→厚生労働省ホームページ
（２）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
＜対象＞
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主に雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない労働者個人。
＜支援金＞
休業前賃金の80％、１人１日あたり11,000円が上限
＜問合せ先・詳細＞
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（TEL:0120-221-276）
詳細はこちら→厚生労働省ホームページ
（３）新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金 2022.2.28が申請期限
離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。
＜対象＞
以下要件を全て満たす事業者。
＜要件＞
- 県内に本社又は事業所を有する法人、任意団体又は個人であること（一部除外あり）。
- 新型コロナウイルス感染症の影響で解雇又は、雇止めされた者等を正規雇用労働者（週20時間以上の期間の定めのない雇用契約をいう。以下同じ。）として採用した事業者であること。
- 対象離職者等にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所でないこと。
- 県税に未納がないこと。
など、その他要件や詳細は宮崎県ホームページでご確認ください。
＜支援金＞
令和3年4月1日以降令和4年2月15日までの期間において、正規雇用労働者として採用した対象離職者等（支援金請求時点において、県内に住所を有する者であり、かつ、現に対象事業者の事業所に在籍している者に限る。）1人につき200,000円を支給します。
＜問合せ先・詳細＞
・商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当（0985-26-7105）
詳細はこちら→宮崎県ホームページ
✔ 販路開拓等の取組をおこないたい
（１）小規模事業者持続化補助金（一般型）
＜対象＞
小規模事業者
＜概要＞
小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
＜補助額＞
上限50万円
※低感染リスク型ビジネス枠は補助率3/4、補助上限額は100万円。
＜問合せ先・詳細＞
補助金の詳細はこちらをご覧ください→日本商工会議所の特設ページ
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者は県内商工会議所の各商工会議所へお問合せ下さい→こちら
※商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は、商工会連合会または商工会にお問合せ下さい。
✔ 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等をおこないたい。
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
＜対象＞
中小企業、小規模事業者等
＜概要＞
生産性向上に資する革新的なサービス・試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部が補助される制度です。
＜補助額＞
補助率1/2以内、補助額上限1,000万円
※小規模事業者・低感染リスク型ビジネス枠は補助率：2/3以内。
＜問合せ先・詳細＞
詳細はこちら→ものづくり補助金総合サイト
ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL:050-8880-4053
✔ IT導入で業務効率化等をおこないたい。
（１）IT導入補助金 R3年度分の最終申請期間は終了。
＜対象＞
中小企業、小規模事業者等
＜概要＞
ITツール導入による業務効率化等を支援する制度です。
＜補助額＞
補助率1/2以内、30～450万円
※低感染リスク型ビジネス枠は補助率2/3以内、30～450万円。
＜問合せ先・詳細＞
詳細はこちら→特設サイト
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター TEL:0570-666-424
※IP電話等は 042-303-9749
■資金繰り支援・融資
※融資は各窓口で審査がありますので、必ず融資が実行されるとは限りませんので、ご了承ください。
✔ 資金を調達したい
（１）新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
＜主な対象・条件＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・個人事業主が対象。
・信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能。
・売上減少など諸条件有。借入後当初3年間は一定の要件を満たせば利子補給により実質無利子化。
＜融資額＞
国民生活事業：最大8,000万円
※中小企業事業は最大6億円。
＜問合せ先・詳細＞
詳細はこちらをご覧ください→日本政策金融公庫ホームページ
宮崎支店 国民生活事業（TEL:0985-23-3274）
延岡支店 国民生活事業（TEL:0982-33-6311）
（２）新型コロナウイルス対策マル経融資（日本政策金融公庫）
＜主な対象・条件＞
・対象は、商工会議所経営指導員による経営指導を6カ月以上受けた小規模事業者で、最近1年以上、同一商工会議所の地区内で事業を行っていること。
・売上減少など諸条件有。
・1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9％引き下げ。
・据置期間は運転資金で3年以内、設備資金で4年以内。借入後当初3年間は一定の要件を満たせば利子補給により実質無利子化。
＜融資額＞
別枠最大1,000万円
＜問合せ先・詳細＞
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者は県内商工会議所の各商工会議所へお問合せ下さい→こちら
※商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は、商工会連合会または商工会にお問合せ下さい。