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情報漏えい賠償責任保険制度
ここでは、情報漏えい賠償責任保険制度のご案内をいたします。

◆情報漏えい賠償責任保険制度とは

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、
過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、
内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、
または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。

なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。


◆情報漏えい賠償責任保険制度の特徴

・外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー

 サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、
 貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。

・サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
 情報漏えいまたはその”おそれ”に加えて、情報システムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって
 他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。

・見舞金・見舞品購入費用も補償
 情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を
 被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。

・海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償
 海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。
 ※IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。
 ※プレミアムプランで対象となります。

・充実した補償のほか、事故対応等のサービスをご提供
 全てのご加入者に個人情報漏えい時の「対応ガイド」をご提供(加入者証に同封)
 「情報セキュリティリスク診断用チェックリスト」をご提出いただいたご加入者に「情報セキュリティリスク評価報告書」をご提供
 ご希望のご加入者に、従業員(1社100名迄)を対象とした「標的型メール訓練サービス」をご提供
 サイバー事故発生時、ご希望のご加入者に専門事業者紹介サービスをご提供

・商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準
 団体割引20%+「割引確認シート」のご回答に応じ最大60%割引=最大68%割引まで適用可能


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