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宮崎県飲食関連事業者等支援金について

 令和3年1月7日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時間短縮営業によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し支給される支援金です。

 

1.支援金の額

 1事業者あたり200,000円で、支給回数は1回です。

  1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

 

2.対象事業者

 以下の①~⑤を全て満たしていることが必要です。

 

①所在地要件

  2020年12月31日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること。

  (法人の場合、本店であること)

  ※2021年1月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。

 

②規模要件

  中小企業基本法に定める中小企業者が対象です。(法人、個人事業者は問いません)

 

③業種・取引要件

  飲食店の時間短縮営業に伴い、直接的な影響を受けた事業者で、

                                                            下記の(1)~(3)のいずれかに該当する事業者であること。

  (1)時間短縮営業要請に応じ協力金を受給した県内飲食店と直接取引がある事業者
   ※時間短縮営業に応じ協力金を受給した県内飲食店と、2020年10月~2021年2月の間に直接的

    な取引があったことを確認できる事業者に限ります。

  (2)タクシー事業者
   一般乗用旅客自動車運送事業の許可を有する者

  (3)自動車運転代行業者
   自動車運転代行業を営む者として公安委員会の認定を受けた者

 

④売上要件

  飲食店との取引以外も含めた事業者の総売上について、(1)及び(2)の両方を満たす必要があります。

  (1)2021年1月又は2021年2月の売上が2020年の同月比又は2019年の同月比で50%以下であるこ

   と。

  (2)(1)の比較対象となる2020年又は2019年の単月の売上が10万円以上であること。

   

  ※2020年2月2日~2020年12月31日の間に開業した事業者の方は、宮崎県のホームページ

   ご覧ください。

 

⑤欠格要件

 以下の(1)~(4)のいずれかに該当する場合は支給は受けられません。

 (1)2021年1月7日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言による時間短縮要請に関する協力金の支給を

  受けた者

 (2)国、法人税法別表第1に規定する公共法人

 (3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体

 (4)暴力団、暴力団員等反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者

 

3.受付期間・申請先

 2021年3月15日(月曜日)~2021年5月31日(月曜日)(消印有効)

 確定申告書に記載した住所が存する地域を管轄する商工会議所又は県商工会連合会に郵送で御提出ください。

 

4.問い合わせ先

 支援金の内容、提出書類に関するお問い合わせ先

 宮崎県飲食関連事業者支援金コールセンター
 電話0985-69-3500

 平日午前9時から午後5時まで

 

5.申請書類・詳細について

 申請に必要な書類や詳細については、宮崎県のホームページをご覧ください。

 

 


2021年3月18日 08:13  カテゴリー: お知らせ