商工会議所法に基づいて設立された特別許可法人で、その地区内の商工業の振興を図ると共に、社会一般の福祉増進に資し、以って我が国商工業の発展に寄与することを目的として幅広い活動をする地域総合経済団体です。
｛全国の商工会議所数：515、会員数：約125万(H30.4現在)｝
1599年（慶長4年） 世界初の仏・マルセイユ商業会議所設立
・商人のギルド組織を母体に、国王アンリ4世の許可を得て任意組織として設立。
1878年（明治11年） 日本初の「東京商法会議所」設立（初代会頭：渋沢栄一）
・商工業者の声を国の政策に反映させるために発足。
・英国の商工会議所（加入・脱退自由、会員会費により運営）を模範に設立。
1953年（昭和28年） 現在の商工会議所が成立
・商工会議所の機能強化のため幾多の変遷を経て成立。
※設立は国による認可制をとっていますが、地域の商工業者の自主的な発意に基づいて設立されています。
・会員訪問や各種会議開催等を通じた会員企業との積極的なコミュニケーション
・経済政策や復興対策、社会保障制度、税制、経済連携、教育、環境等、我が国の根幹をなす重要政策課題から、中小企業に対する個別施策まで、幅広いテーマについて意見具申 等
・中小企業の経営課題へのきめ細やかな支援
・創業、経営革新への挑戦支援
・経済のグローバル化に対応するための中小企業の国際化支援
・検定事業を実施、時代に対応した産業人材を育成 等
・まちづくり３法を活用した中心市街地の活性化支援 等
本商工会議所の地区内に引き続き6ヵ月以上営業所、事務所、工場又は事業場を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができます。（宮崎商工会議所定款第10条）※地区外の場合は、特別会員として加入することができます。
会頭（1名）・副会頭（4名）・専務理事（1名）・常任顧問（2名）・常議員（30名）・監事（3名）
100名の議員が、会員の中から下記3つの方法によって選ばれ、会員の代表として当所の運営に直接参画し、各事業の推進役となって地区内の商工業の繁栄に寄与しています。※任期3年。
・3号議員（15名） 議員総会に諮って決めます。
・2号議員（35名） 各部会毎に選出されます。
・1号議員（50名） 会員と会員以外の特定商工業者による選挙人名簿に登録された会員の選挙によって選出されます。
上記議員により構成されており、当所における最高議決機関です。
事業計画及び予算・決算等の重要事項を審議します。
上記役員で構成されています。
議員総会提出事項や協議事項等を審議します。
会員の皆様が営んでいる主要な事業の種類毎に、それぞれの事業の適切な改善発展を図るために、10の部会があります。
1．食料品卸・小売業部会
2．生活用品卸・小売業部会
3．工業部会
4．建設業部会
5．交通・運輸業部会
6．観光業部会
7．文化・情報業部会
8．金融・保険業部会
9．不動産業部会
10．サービス・社交業部会
商工業の改善発達を図る目的として、必要な重要事項を調査研究するために設けています。
1．財政・労務委員会
2．金融・税制委員会
3．IT推進委員会
4．観光推進委員会
5．流通・地域振興委員会
6．工業・地場産業委員会
7．都市環境・整備委員会
