トップページ> お知らせ> 平成30年度第2次補正事業承継補助金 二次公募のお知らせ

平成30年度第2次補正事業承継補助金 二次公募のお知らせ

2019年7月 4日

事業承継補助金とは

事業承継(経営者の交代、事業再編、事業統合等)を契機に経営革新等(新たな取組)を行う場合に要する経費の一部を対象とする補助金です。
補助率、補助上限額は、申請する事業者の事業承継の実施方法によってⅠ型、Ⅱ型に区分されます。

※どちらに区分されるかについては、事業承継補助金HPのフローチャートをご確認ください。
※詳細についてはHP及び公募要領をご確認ください。

平成30年第2次補正事業承継補助金HP

事業承継補助金 公募要領

Ⅰ型:後継者承継支援型

主に「経営者の交代」を契機とした「経営革新等」を行う法人や個人事業主です。

 小規模事業者   ⇒  補助率2/3以内、補助金額の範囲100万円以上~200万円以内

 小規模事業者以外 ⇒  補助率1/2以内、補助金額の範囲100万円以上~150万円以内

※小規模事業者の要件
製造業その他   ⇒ 従業員数20人以下
宿泊業・娯楽業  ⇒ 従業員数20人以下
商業・サービス業 ⇒ 従業員数5人以下
○対象となる取り組み:親族内承継/外部人材招聘など

Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型

主に「事業再編・事業統合」を契機とした「経営革新等」を行う法人です。

 審査結果上位   ⇒  補助率2/3以内、補助金額の範囲100万円以上~600万円以内

 審査結果上位以外 ⇒  補助率1/2以内、補助金額の範囲100万円以上~450万円以内
○対象となる取り組み:合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡など

※Ⅰ型、Ⅱ型とも事業所や既存事業の廃止等の事業整理(事業転換)を行う場合補助額の上乗せがあります。
詳しくは、平成30年度第2次補正事業承継補助金HPをご確認ください。

補助対象者

以下の中小企業者等が対象になります。
 製造業その他 ⇒ 資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下
 卸売業    ⇒ 資本金1億円以下、常勤従業員数100人以下
 小売業    ⇒ 資本金5千万円以下、常勤従業員数50人以下
 サービス業  ⇒ 資本金5千万円以下、常勤従業員数100人以下

補助対象経費

経営革新等に係る取組で以下の経費が補助対象。

○事業費
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費

○廃業費
廃業登記費、在庫処分費、解体・処分処分費、現状回復費、移転・移設費用(Ⅱ型のみ)

公募期間

2019年7月5日(金)~7月26日(金)19時

お問い合わせ先

事業承継補助金事務局 TEL 03-6264-2684
お問い合わせ受付時間 10:00~12:00/13:00~17:00(土・日・祝日を除く)