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令和元年台風17号被害に起因する商工業者向け「特別相談窓口」の設置について

2019年9月26日

令和元年9月26日(木)より、令和元年台風17号被害に起因する商工業者の経営・金融相談に対応するため、「中小企業特別相談窓口」を設置することとなりました。
令和元年台風17号の被害により、売上減少等が生じている県内中小企業は、下記のチラシに記載する宮崎県中小企業融資制度を利用することができます。

特別相談窓口の設置

開設日時

【設置期間】 令和元年9月26日(木)から対策が必要と認められる期間
【受付時間】 午前8時30分から午後5時00分まで(土・日・祝日を除く。)

窓口・連絡先等

⑴ 県
・商工政策課商工団体担当         (経営相談全般)    電話 (0985)26-7098
・商工政策課経営金融支援室        (金融相談全般)    電話 (0985)26-7097
・日南県税・総務事務所総務商工センター(経営・金融相談全般) 電話 (0987)22-2714
・都城県税・総務事務所総務商工センター(経営・金融相談全般) 電話 (0986)23-4518
・延岡県税・総務事務所総務商工センター(経営・金融相談全般) 電話 (0982)33-2862

⑵ 商工団体等
・一般社団法人宮崎県商工会議所連合会及び県内各商工会議所 (経営相談全般)
・宮崎県商工会連合会及び県内各商工会           (経営相談全般)
・宮崎県中小企業団体中央会                (経営相談全般)
・公益財団法人宮崎県産業振興機構             (取引・金融相談)

※連絡先等詳細は、こちらをご確認ください。

令和元年9月台風 17 号被害に対する宮崎県中小企業融資制度のご案内

『貸付制度』事業承継・経営支援・災害対策貸付(災害対策)

【融資対象者】
台風 17 号により重大な損害を受け、又は台風 17 号を原因とする休業、操業短縮、交通途絶等に伴う売上高の大幅な減少等の間接的な損害を受けたもので、次のいずれかに該当するものであること。
①被害額が100万円(小規模企業者の場合は50万円)以上見込まれること
②災害後3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること

【融資限度額】
運転資金 3,000万円 (※組合は8,000万円)
設備資金 5,000万円 (※組合は8,000万円)

【融 資 期 間】
運転資金  7年以内(うち据置12月以内)
設備資金 10年以内(うち据置18月以内)

【融 資 利 率】
年1.00%~年1.50%

【保 証 料 率】
年0.40%~年1.50%

【必 要 書 類】
市町村の発行する罹災証明書又は県の被害状況認定書

詳細は、こちらのチラシをご確認ください。

窓口設置に関するお問合わ先

宮崎県 商工政策課 経営金融支援室
電話:0985-26-7097