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【連載記事】消費税対策にも有効なキャッシュレス決済の活用 【第7回】ポイント還元制度 消費者としても活用を!

2019年9月26日

一般社団法人キャッシュレス推進協議会の寄稿による連載記事『消費税対策にも有効なキャッシュレス決済の活用』(全10回シリーズ)の「【第7回】ポイント還元制度 消費者としても活用を!」を掲載いたします。

<いよいよ制度開始へ>

 10月1日の「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元制度)開始に向け、いよいよ関係各所の準備も大詰めになってきました。
 8月30日時点で本制度に参加するキャッシュレス決済事業者は887社に増え、中小企業・小規模事業者(中小小売店等)からの加盟店登録申請は9月2日時点で53万件を突破しました。

 加盟店登録を完了した中小小売店等がポイント還元制度の実施店舗であることを表示するための「広報キット」(図参照)の配送も8月末から順次進められています。
 消費者向けに、対象店舗の一覧表だけでなく、地図上のアプリで確認できる仕組みも提供します。
 今後さらに決済事業者も消費者向けにPRしていくと思いますので、全国各地で「キャッシュレス決済を使ってみよう」という機運が醸成されていくことが期待されます。

 実は中小小売店等は、キャッシュレス決済を提供する事業者である(BtoC)と同時に、企業間取引(BtoB)や経営者・従業員のプライベート空間では消費者という立場にもなります。
 消費者として実際にキャッシュレス決済を体験いただくことで、顧客目線でサービスを理解いただけるのではないかと考えます。

 そこで、今回は、消費者としてキャッシュレス決済を利用する際の留意点を紹介します。

 なお、本制度への加盟店登録は2020年4月まで随時受付しています。未登録の中小小売店等はできるだけ早めに手続きをお願いいたします。

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<使いすぎが不安...>

 消費者の「使いすぎそう」「浪費しそう」という不安に対しては、利用状況を「見える化」することで対応できます。
 現金払いと違ってキャッシュレス決済は利用履歴がデータで残るという特徴を持っており、支払管理が可能です。
 複数のキャッシュレス決済手段を利用している場合には支出管理も煩雑になりがちです。
 その使いすぎ防止策として、市販の「家計簿アプリ」や決済事業者が提供する「アプリ・Webサービス」等を活用し、利用履歴や引落日の把握を習慣化することをお勧めします。

 また、デビットカードでは、その引落口座を、普段の預貯金や売上入金口座と分けて用意しておくのが、使いすぎ防止に有効な手立てです。
 電子マネー等の前払いであれば、予めチャージした範囲内でしか利用できないので、チャージする金額や間隔を管理することで、無駄遣いへの不安を解消しつつ、ポイント獲得や利便性を享受しやすくなります。

<不正利用への不安も>

 昨今のキャッシュレス決済に関する不正事案の発生で、サービスの安全性や継続性に不安を抱いている人も多いと思います。
 「不正利用対策」や「補償の考え方」について、関連業界全体で整理しているところですが、ここでは安全にキャッシュレス決済を活用するための個人で可能な基本対策を紹介します。

 まず、決済手段ごとに、「いつ、どこで、いくら支払ったのか」を確認することが重要です。身に覚えのない取引が記載されていた場合は、直ちに決済事業者へ連絡してください。
 常日頃からカード番号やID・パスワードを「他人が見える状態で残さない」「人に教えない」「スマートフォンにロックをかける」
 「スマートフォンやパソコン等にセキュリティ対策を行って常に最新状態にする」「パスワードは同じものを使い回さない」等を意識的に実行することが重要です。
 もちろん、不正利用や盗難、紛失等は、キャッシュレス決済に限らず起こりうる事態です。
 出かけるときに戸締まりするのと同じように、キャッシュレス決済でも自身で取るべきセキュリティ対策の確認・実行が、より安全な活用につながっていきます。