昨今、リモートワークの普及を始めとした働き方改革により、企業の業務内容や方法の見直しが進み、あらゆる側面で電子化が進んでいます。デジタル庁新設の動きをみても、今後ますます電子化の流れは加速化するでしょう。その一環で電子帳簿保存法改正や電子契約に関するたくさんの法律改正もあり、今後は『電子帳簿』『電子契約』への対応がさらに重要な課題となります。そこで今回、電子帳簿保存法改正のポイントを解説するとともに、電子契約の概要と要件、使用のメリットやコストなどわかりやすく理解できる講座を開催いたします。この機会に是非ご参加ください。
１. 電子帳簿保存法とは
２. 気を付けたい関係法令概要
・e-文書保存法 ・電子署名法 ・民法 他
３. 進む企業の電子化と電子契約
４. 電子契約書とは メリットデメリット
５. 電子署名と電子証明書
６. タイムスタンプとは
７. 電子契約書の作り方と契約時の注意点
８. 紙の契約書の押印の仕方 等
UMCサポート 池田 有美 氏（行政書士）
２００４年５月～２０１５年２月 大手ビジネス資格の専門学校である、大原学園（総務部、社会人課程教務部、専門課程教務部）にて、社会人受講生や専門学生の管理・指導・ブラスバンド部の指導、新設学校３校の立ち上げなどに携わる。関東圏内に留まらず、様々な地域の日本企業や、何カ国もの国から相談を日々受けている。今までに関与した国は１５カ国。現在は、主に外国人雇用テーマの勉強会の講師として各地で活躍中。
令和５年１月１９日（木）１４：００ ～ １６：００
会場参加のみ（講師より直接講演いただきます）
（宮崎市橘通東3-1-11）
無料（会員・非会員問わず）
３０名（先着順）
宮崎商工会議所 経営指導部 TEL 0985-22-2161
