本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善センターが 3分の2(上限700万円)を負担 するものです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が国からの補助金を受け入れて基金を創設し、商工会議所等が実施する中小企業等経営強化法第21条第1項による認定支援機関に対し、経営改善計画及び早期経営改善計画策定支援に係る中小企業・小規模事業者が負担する費用の一部について認定支援機関へ支払を行います。
※主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。
R4.4.1利用申請受付分より、405事業、ポスコロ事業ともに、
「計画策定における着眼点実施確認表」（計画策定支援費用支払申請時）
「伴走支援における着眼点実施確認表」（伴走支援費用支払申請時）が必要となります。
※伴走支援はモニタリングの事です。必要に応じて活性化協議会で助言等を行っています。
※R4.4.1以降に利用申請受付分から制度内容等が改訂されています。詳細は宮崎県経営改善支援センターへお問い合せ下さい。
R4.4.1以降に利用申請受付分の書式
中小企業庁HP ポスコロ事業 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
405事業 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
※中小版ＧＬ枠については上記ＨＰもしくは宮崎県経営改善支援センターへお問い合わせ下さい
R4.3.31までの利用申請受付分の書式
経営改善計画策定支援事業（通称：４０５事業）
費用支払申請書
モニタリング費用支払申請書
マニュアル
同意書ひな形
早期経営改善計画策定支援事業
費用支払申請書
受取書ひな形
早期経営改善計画の策定に対する金融機関の受取書のサンプル.docx
モニタリング費用支払申請書
マニュアル
早期事業 認定支援機関向けマニュアル・FAQ R2.11.4.pdf
事前のご相談も、お受けしております。
※令和４年度ポスコロ事業・405事業については宮崎県からの補助制度も活用できる場合があります。
宮崎県HP https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20220328152049.html
要綱・書式
※４０５事業については、宮崎県信用保証協会からの補助制度（R3.4.1 改訂）も活用できる場合があります。別紙参照 ⇒ 別紙.pdf
①アシスト取扱依頼書・同意書（アシスト会議実施用）.pdf ⇒ アシスト会議の開催を依頼します
②アシスト取扱依頼書・同意書（経営改善計画策定支援事業用）.pdf ⇒ アシスト会議開催後に使用します
※アシスト会議：事業者、主要金融機関、宮崎県信用保証協会による会議
宮崎県経営改善支援センター TEL 0985-33-9115
宮崎県経営金融支援室 TEL 0985-26-7097
宮崎県信用保証協会 経営支援部 TEL 0985-89-0022
