トピックス

新型コロナウイルス感染症関連情報 特設ページ(随時更新)

新型コロナウイルス感染症関連の情報(中小企業、小規模事業者関連)を随時掲載していきます。※4/3更新


■中小企業・小規模事業者向け相談窓口

宮崎県内の商工会議所では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。

平日の経営相談対応に加え、各商工会議所では土日も電話相談を設置しております。

お問合せ詳細はこちらをクリック→コチラ

【その他】

●宮崎県保証協会の休日対応状況はこちらをご覧ください

http://www.miyazaki-cgc.or.jp/contents/?itemid=545

●日本政策金融公庫の休日対応状況はこちらをご覧ください

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200402a.pdf


■事業者への要請

1)新型コロナウイルス感染症への対応について(事業者への要請)2/28更新

日本商工会議所より、企業の職場での感染拡大防止に向けた取り組みの強化について、周知徹底方の要請がありました。

詳細はこちらをクリック→コチラ

2)新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について(発注事業者に要請)3/10更新

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。

詳細は経済産業省ホームページをご覧ください→https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html

3)新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について(親事業者に要請)3/11更新

経済産業省は、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、影響を受けている下請等中小企業との取引については、十分な協議の実施はもとより、納期や支払いなどに対して柔軟な対応を行うなど、業界団体代表者(800団体)を通じて、親事業者に対し、一層の配慮を講じていただくよう要請しました。

詳細は経済産業省ホームページをご覧ください→https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310003/20200310003.html


■資金繰り・融資関連情報

資金繰り支援の一覧は経済産業省のホームページをご覧ください→コチラ 4/15更新

1)新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(セーフティネット保証4号、5号の指定)

市町村長の認定を受けた中小企業者は、宮崎県中小企業融資制度の「セーフティネット・危機関連貸付4号」、「セーフティネット・危機関連貸付5号」が利用できます。

4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

詳細は宮崎県のホームページをご覧ください→コチラ


2)宮崎県中小企業融資制度

宮崎県ホームページに最新情報が掲載されています→コチラ

3)日本政策金融公庫

新新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。

融資制度等の詳細は公庫ホームページをご覧ください→コチラ

4)別枠マル経融資の利子補給 4/3更新

日南商工会議所では独自に「新型コロナウイルス対策マル経」に係る会員向けの利子補給を行っています。

詳細は日南商工会議所ホームページをご覧ください→コチラ


■支援策パンフレット

経済産業省では新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめています。

こちらをご覧ください→新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ


■助成金・給付金関連

1)雇用調整助成金(従業員の雇用維持関連)

厚生労働省では新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金のの特例を追加実施しています。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください→コチラ

【助成金の主なお問合せ先】宮崎労働局職業対策課助成金センター TEL:0985-61-8288

2)小学校等の臨時休業等に伴う保護者支援

厚生労働省では今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。

詳細はこちらの厚生労働省ホームページをご覧ください→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

※委託を受けて個人で仕事をする方向けはこちら→コチラ


3)時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

厚生労働省では今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。

詳細はこちらの厚生労働省ホームページをご覧ください→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

4)持続化給付金(緊急経済対策)4/14更新

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

 現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第経済産業省HP等で公表されることになっています。

経済産業省ほホームページにチラシが掲載されています→コチラ

給付金に関するお問い合わせは、

中小企業庁 金融・給付金相談窓口 0570ー783183(平日・休日9:00から17:00)まで。


■労働者確保 ※3/10更新

労働者が新型コロナウイルスに感染したこと等により一定期間の休業を余儀なくされたり、小学校等の臨時休業に伴って休職する必要が生じた場合に、代替する労働者の確保策の一つとして、職業紹介事業者や労働者派遣事業者等の活用が考えられます。

代替人材確保をご検討の際は、厚生労働省「人材サービス総合サイト」をご活用ください→https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010


■その他 ※3/18更新

厚生労働省では企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aをホームページに掲載しています。

感染防止に向けた柔軟な働き方、雇用調整助成金、労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇等)、労働時間、安全衛生などに関する情報が掲載されています。厚生労働省ホームページをご覧ください→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q1