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宮崎県小規模事業者事業継続給付金事業について

-------【2020.6.2追記】----------------------------

当該給付金につきまして、事業承継の取扱いを以下のとおりとすることといたしました。
なお、今回の変更による申請期限の延長は行いません。

1 給付金対象となる事業承継の期間
事業承継された事業者については、令和元年12月31日までの承継を給付対象としていましたが、令和2年4月1日までの承継を給付対象とすることといたしました。

2 事業承継の対象
親族内・親族外承継問わず、対象となります。また、M&Aも対象となりうる場合がございますので、管轄する商工会議所等へお問い合わせください。

3 追加必要書類
<個人事業主から個人事業主へ事業承継の場合>
前代表の「廃業届出」と現代表の「開業届出」の添付が必要です。
※開廃業届出は各々引継ぎに関する欄に相手方の住所・氏名があるものとし、事業引継ぎ期間に「空白期間」がなく、日付が連続していることを確認します。

<個人事業主から法人へ事業承継した場合>
前代表の「廃業届出」と引継ぎを受けた法人の「法人設立届出書」が必要です。
※「廃業届出」に記載のある引継ぎに関する欄の情報と「法人設立届出書」に関する情報が一致していることを確認します。また、前代表の廃業日と法人設立日の間に「空白期間」がなく、日付が連続していることを確認します。

4 その他
一部分のみ承継をしているケースなどは対象とならない場合がありますので、管轄する商工会議所等へお問い合わせください。

---------【以上が6.2追記】-----------------------------

このページは、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。

※ここでいう「管轄地域で事業を営んでいる」の地域の判断は確定申告書に記載されている「住所」で判断いたします。(5.4追記)


商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、宮崎県商工会連合会にお問い合わせください。
※※管轄地域はこちらで確認ができますコチラ

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■目的


宮崎県商工会議所連合会では宮崎県から補助を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した県内事業者に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

■給付金の額


一律20万円

※一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。

■申請窓口


〇宮崎県内の9商工会議所

<宮崎商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0985-22-2161

 下記以外の宮崎市は宮崎商工会議所が窓口です。
【清武町、田野町、佐土原町、高岡町、跡江、柏原、細江、長嶺、有田、富吉、浮田、生目、小松、小松台東、小松台西、小松台北、大塚台西】

<都城商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0986-23-0001

下記以外の都城市は都城商工会議所が窓口です。
【安久町、豊満町、梅北町、山之口町、高城町、庄内町、菓子野町、乙房町、関之尾町、美川町、高野町、吉之元町、夏尾町、御池町、山田町、高崎町】

<延岡商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0982-33-6666

下記以外の延岡市は延岡商工会議所が窓口です。
【北浦町、北方町、北川町】

<日向商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0982-52-5131

下記以外の日向市は日向商工会議所が窓口です。
【東郷町】

<日南商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0987-23-2211

下記以外の日南市は日南商工会議所が窓口です。
【北郷町、南郷町】

<高鍋商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0983-22-1333

高鍋町全域

<小林商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0984-23-4121

下記以外の小林市は小林商工会議所が窓口です。
【野尻町、須木】

<串間商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0987-72-0254

串間市全域

<西都商工会議所(中小企業相談所)>TEL:0983-43-2111

下記以外の西都市は西都商工会議所が窓口です。
【上三財、下三財、藤田、加勢】

■申請手続


(1)電話予約受付 (9時~17時)

   令和2年5月1日(金)から5月6日(水)のゴールデンウイークも受け付けます。

   ※5月7日(木)以降は平日(土・日を除く)受け付けとなります。

   ※商工会地区は商工会連合会のホームページをご覧ください。

   ※受付最終日(6月30日)電話予約受付は12時までです。


(2)申請受付期間 (10時~15時)

   令和2年5月3日(日)から5月6日(水)のゴールデンウイークも受け付けます。

   ※5月7日(木)以降は平日(土・日を除く)受け付けとなります。

   ※商工会地区は商工会連合会のホームページをご覧ください。


(3)申請受付

 申請受付は本店または主たる事業所が所在する地域を管轄する商工会・商工会議所(別紙のとおり)の窓口(完全予約制)で行います。管轄地域外の申請は受付できませんので、予めご了承ください。

 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、申請受付は完全予約制としますので、必ず事前に電話予約を行ってください。

(4)申請に必要な書類等

① 宮崎県小規模事業者事業継続給付金に係る申請書(様式第1号)

② 売上帳等の売上高が確認できる書類(前年分、令和2年分)

③ 直近1期分の確定申告書の写し(平成31年1月2日~令和元年12月31日までに開業・設立された方は開業届の写し又は法人設立届出書の写し)

④ ①の申請書に記載した振込口座の確認できる書類(通帳の表面および見開き1ページのコピー)

⑤ その他商工会・商工会議所が必要と認める書類

⑥ 印鑑

■給付金の支払い


 宮崎県商工会議所連合会より申請書に記載された代表者名義(法人であれば法人名義)の口座へ振り込みます。

■支給者の対象者など


詳細はこちらの申請要領をご覧ください申請要領

<支給の対象者>
次の(1)かつ(2)を満たしていること

(1)次のすべてを満たすこと

  • 小規模事業者であること
  • 令和元年12月末日までに開業していること
  • 宮崎県内に本店または主たる事業所を有すること
  • 法人の場合、本店であること
  • 令和2年5月1日時点で事業活動を行っており、継続する意思があること
    ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月1日以降やむを得ず休業している事業者は対象とする
  • 申請を行う者(法人の場合は法人の役員を含む)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条)の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと
  • 性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項及び第13項)を行う事業者でないこと
  • 国が支給する持続化給付金の申請を予定していること

    ※持続化給付金(国)に関することはこちらをご覧ください→コチラ

(2)次のいずれかを満たすこと

  • 平成31年1月1日以前に開業・設立した事業者においては、令和2年1月から4月までのいずれかの月において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で75%以上減少している者
  • 平成31年1月2日から令和元年12月31日までの間に開業・設立した事業者においては、開業・設立後から令和2年1月までの売上のうち最も高い月の売上と、令和2年2月から4月のいずれか低い月の売上を比較して75%以上減少している者

<小規模事業者の定義>小規模事業者とは

 〇卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)の場合・・・従業員が5人以下の事業者

 〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他の業種の場合・・・従業員が20人以下の事業者

 ※業種の判断は日本標準産業分類でご確認ください→コチラ

<申請書>
申請書はこちらからダウンロードできます→申請書(wordファイル)申請書(pdfファイル)

例)申請書の記入例はこちらです→例(個人事業)例(個人創業)例(法人)

<よくある質問>

Q、宮崎県休業要請協力金はどこでしょうか?

→休業要請協力金の窓口は県ホームページをご覧ください。

Q、持続化給付金の窓口はどこでしょうか?

→申請先やお問い合わせは経済産業ホームページをご覧ください。

Q、平成31年1月2日~令和元年12月31日開業・設立した場合は確定申告書が必要か?

→確定申告書の代わりに「開業届の写し又は、法人設立届出書の写し」が必要です。

Q、一般社団法人や社会福祉法人などの法人は対象になりますでしょうか?

→こちらの一覧表をご覧ください

■お問い合わせ


申請や予約に関するお問い合わせは上記の各商工会議所にお問い合わせください。

~制度に関するお問い合わせはこちら~
宮崎県商工政策課    TEL:0985(44)2613
宮崎県商工会議所連合会 TEL:0985(22)2161
宮崎県商工会連合会   TEL:0985(24)2057