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小規模事業者持続化補助金について

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が活用できる補助金です。

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援するもので、国の持続化給付金といった「給付金」とは異なります。

現在(2020.6.1現在)公募中の「小規模事業者持続化補助金」は以下(1)、(2)あり、それぞれ公募要領が異なるため、日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局のWEBサイトでご確認ください。

※このWEBサイトは商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。


(1)令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型

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小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。

本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率2/3または3/4)を上限に補助するものです。

(第1回受付締切)締め切りました。

(第2回受付締切)2020年6月5日(金)郵送必着

(第3回受付締切)2020年8月7日(金)郵送必着

(第4回受付締切)2021年10月2日(金)郵送必着

※上記受付締切は郵送の場合は必着(提出先:東京都)です。なお申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要です。また地域の商工会議所が作成する書類も申請の際に必要になりますが、書類の発行までに日数を要します。前もって地域の商工会議所にご相談ください。

詳細は日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局のWEBサイトをご覧ください→コチラ


(2)令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

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小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

(第1回受付締切)締め切りました。

(第2回受付締切)2020年6月5日(金)

(第3回受付締切)2020年10月2日(金)

(第4回受付締切)2021年2月5日(金)

※上記受付締切は当日消印有効ですが、申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要です。また地域の商工会議所が作成する書類も申請の際に必要になりますが、書類の発行までに日数を要します。前もって地域の商工会議所にご相談ください。

詳細は日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局のWEBサイトをご覧ください→コチラ