トピックス

令和3年度衛生管理・品質管理向研修 受講企業募集について

宮崎県では、県内の食品製造業者が食品加工支援アドバイザーの指導等を受けながら、衛生・品質管理の向上に1年間かけて取り組む研修を行なっており、令和3年度も受講企業(審査の上、10社程度選定)を募集しています。

※以下掲載内容は宮崎県ホームページより抜粋していますので、最新情報は県HP<コチラ>をご覧ください。


ア、事業内容

(1)衛生管理・品質管理向上の支援

受講企業には、自社の解決したい課題及び希望する指導内容について目標設定していただき、県が選定する食品加工支援アドバイザーが、その解決に向け、1年間をかけて指導を行います。
指導内容は、月1回程度の訪問による工場確認(一般的衛生管理の指導等)、帳票整理、従業員向け研修会及びセミナーなどです。

(2)商品の販路拡大等への支援

上記(1)の支援と並行して、商品開発から販路拡大の支援等を行うトータルコーディネーターが、食品加工支援アドバイザーの訪問に同行し、受講企業の経営課題をヒアリングします。その上で、財務諸表分析(経営診断)や販路拡大を行いたい商品の課題整理などを行い、商品の試作・開発や販路拡大に向けた取組を行います。


イ、全体スケジュール

  1. 募集期間:令和3年3月30日(火曜日)から5月10日(月曜日)まで(必着)
  2. 審査会:令和3年5月18日(火曜日)(予定)<注意:詳細は「オ、審査・選定」を御確認ください。>
  3. 第1回企業訪問:令和3年5月31日、6月1日、2日、3日、4日のいずれかの日(予定)
  4. 訪問指導:第1回企業訪問後から令和4年3月までに月1回程度、食品加工支援アドバイザーによる訪問指導を実施します。なお、訪問回数は企業の状況等によって異なります。
  5. セミナー:令和3年8月20日(金曜日)(予定)
  6. 進捗確認:1月又は2月のアドバイザー訪問に県担当者が同行して実施
  7. 成果報告会:令和4年3月17日(木曜日)(予定)

ウ、応募資格

原則として、HACCPに基づく衛生管理やISO22000、FSSC22000、JFS-B規格などに準じた管理・認証を目指す次の事業者等で、食品の加工・製造を行う者であること。

  1. 宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に該当する中小企業者)
  2. 宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律並びに商店街振興組合法の法律に基づいて設立された組合
  3. 宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する次に掲げる法人や団体
    • ア.農業生産法人
    • イ.農業協同組合
    • ウ.農業協同組合連合会
    • エ.農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構がその発行済株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を所有しているもの
    • オ.農業者等で組織する営農集団等であって、原則として3者以上で構成されているもの
  4. その他、食品・メディカル産業推進室長が適当と認める者

エ、応募手続き

(1)募集期間等

  1. 募集期間:令和3年3月30日(火曜日)から5月10日(月曜日)まで(必着)
  2. 受付時間:午前9時から午後5時まで(閉庁日を除く)
  3. 提出方法:食品・メディカル産業推進室に応募書類を郵送又は直接持参

(2)応募書類

  1. 申請書
  2. 事業計画書(様式第1号)
  3. 役員一覧表(別紙1)<注意:法人の場合>
  4. 工場の平面図(規格は原則、A3版又はA4判とし、様式は任意)
    <注意:人・モノの動線がある図面>
  5. 特別徴収実施確認・開始誓約書(別紙2)<注意:法人の場合>
  6. 県の納税証明書(県税の未納がないことの証明)
  7. 直近2期分の決算関係書類
  8. 製造商品一覧(写真付き)<注意:任意様式>
  9. その他事業の概要がわかる資料

提出部数は、1から8の書類が1部、9の書類が10部です。

Word版(県HPとリンク)

PDF版(県HPとリンク)

(3)注意事項

  1. 役員一覧表(別紙1)及び特別徴収実施確認・開始誓約書(別紙2)は法人の場合に提出してください。
  2. 工場の平面図に記載する人・モノの動線は、手書きでも構いません。(どうしても記載が難しい場合は、図面だけの提出でも可。)
  3. 特別徴収実施確認・開始誓約書は、県内の主たる事務所所在地の市町村の領収証書の写し(申請を行う日から6ヶ月以内のもの)を添付するか、添付する領収証書がない場合等は、県内の主たる事業所所在地の市町村の税務担当窓口で確認印を受けてください。
  4. 県の納税証明書(県税の未納がない証明)は、宮崎県内の県税・総務事務所で取得してください。
  5. その他事業の概要が分かる資料は、会社のパンフレットなど概要がわかるものであれば様式等は問いません。HPのコピーでも構いません。
  6. 応募に要する経費は、応募者の負担となります。
  7. 応募書類に不備がある場合は、審査対象とならないことがありますので、御留意ください。
  8. 書類は返却いたしません。後日必要が生じる場合などに備えて原本の控えをお備えください。

オ、審査・選定

(1)審査方法

食品・メディカル産業推進室において提案書等についての内容確認及び書類審査を行なった後、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査会を実施して選定します。選定結果は、審査会終了後に個別に通知します。
<注意>書類審査にて、第三者認証取得予定の有無、従業員数、研修担当者の有無について点数化し、一定基準を満たした場合に審査会に参加できます。

(2)審査会

  1. 日時:令和3年5月18日(火曜日)(予定)
    <注意>当該事業の受講目的、今後の経営戦略等を伺いますので、代表者の出席をお願いします。時間は別途連絡します。
  2. 場所:県庁8号館4階第一会議室(予定)

(3)選定基準

査に当たっては、主に以下の点に着目して審査を行いますので、提案書作成及び審査会の際のポイントとして御留意ください。

  1. 経営者等の意欲、理念
  2. 実現可能性、成長性
  3. 取引先企業数や売上高について
  4. 雇用拡大への貢献
  5. セミナーなど当研修の内容に経営者や従業員が参加できること
  6. 研修受講体制が確保できること

カ、特記事項

  1. 食品加工支援アドバイザーからの指導内容について、毎月報告書(進捗状況確認表など)を作成し、各担当アドバイザー等に提出していただきます。
  2. 本事業で実施予定の衛生管理・品質管理等を学ぶセミナー等には必ず出席いただくとともに、成果報告会において発表していただきます。
  3. 研修終了時に、担当アドバイザーが研修目標を達成したと判断したときは、修了証を交付します。

キ、お問合せ先

商工観光労働部企業振興課 食品・メディカル産業推進室

電話:0985-26-7101

ファクス:0985-26-7322

メールアドレス:shokuhin-medical@pref.miyazaki.lg.jp

食品・メディカル産業推進室は県庁8号館4階です
(1階にみやざき物産館KONNEがある建物です)