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令和3年度 県産品海外販路開拓活動支援補助金の募集について

※宮崎県ホームページに9月2日付けで掲載された情報を、一部掲載しています。詳細は県庁ホームページをご覧くださいこちら


宮崎県では、宮崎県産加工食品の輸出促進に向けた取組の拡大を図ることを目的として、県内企業が海外での販路開拓活動等を行なう場合に、その経費の一部を補助します。
つきましては、以下のとおり募集しますので、補助金の交付を申請される場合、交付要綱等を確認の上、期限までに担当宛て関係書類を提出してください。


■対象事業及び対象経費

補助金の交付対象となる事業区分及び補助対象経費は、以下のとおりです。

  1. 国際見本市・商談会・物産展等への出展(県が出展する国際見本市等へ出展し、県が費用等を負担した小間を利用する場合を除く)
  2. 商談・市場調査・プロモーション活動の実施
  3. 海外バイヤー等の招へい
  4. 効率的な物流ルートの構築・確保
  5. 輸出向け商品の開発等(機械等の取得に関するものを除く)
  6. 輸出向け商品の国際認証等取得
  7. 海外向け販売促進用ツールの作成
  8. その他の事業で知事が必要と認めるもの

  →1~8に係る旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び借料並びにその他知事が必要と認める経費。
   ただし、消費税及び地方消費税を除く。


■補助率及び補助限度額

【補助率】
 〇これまでに輸出実績がなく、新たに輸出に取り組む企業
  →対象事業費の2/3以内
 〇新たな取組(新商品・新市場進出等)を行う輸出実績のある企業
   →対象事業費の1/2以内

【補助上限額】
  1者あたり200千円とする。
   ただし、アジア以外を対象として1の対象事業及び対象経費(1)~(3)を実施する場合は400千円とする。
【補助対象企業数】
  5者程度(予定)


■交付申請期限

 令和3年10月6日(水曜)17時


■詳細・必要書類

県庁ホームページをご覧ください→コチラをクリック


■お問合せ先

  県オールみやざき営業課 グローバル戦略担当(担当 鳥原 氏)
  電子メール:torihara-megumi@pref.miyazaki.lg.jp
  電話:0985-26-7113 ファクシミリ:0985-26-7327


■備考

 【交付申請】

  • 添付書類の「特別徴収実施確認・開始誓約書」の確認印を受ける場合は各市町村の税関係課が窓口となります。
  • 添付書類の「納税証明書」は県税に未納がないことを証明する必要です。県税事務所が窓口となります。
  • 「特別徴収実施確認・開始誓約書」、「納税証明書」は申請締切までに必ず取得してください。

 【交付決定後】

  • 交付決定前に行った支払い(例:国際見本市への出展料)については、補助対象となりません。
  • 補助対象経費の合計額が交付申請時から50%以上の増減がある場合、予定していた事業を中止する場合等は変更交付申請が必要になりますので、上記が判明した時点でその都度必ずご相談ください。