小規模企業共済～国が作った経営者のための退職金制度～

2018年12月6日2018年12月13日

「小規模企業共済」とは、小規模な個人事業主や法人の役員等が退職したり事業を廃止した場合などに解約し、それまでの積立の掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度です。

■メリット

① 掛金は全額所得控除

② 掛金は月1,000円～70,000円の範囲内で自由に設定可能（変更も可能）

③ 共済金は退職・廃業時に受け取り可能（満期・満額なし）

④ 共済金を一括で受け取る場合は、退職所得扱いとなり、掛けた年数に応じて控除額が増える（分割で受け取りも可能。その場合は、雑所得扱いとなる。）

⑤ 納付した掛金の範囲内で事業資金等の貸付も可能

■加入資格

① 個人事業主及びその共同経営者（2人まで）、または会社役員

② 正社員数（パート・アルバイト除く）の条件

小売業・卸売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）　５人以下

製造業・建設業・運輸業・農業等　　　　　　　　　　２０人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）　　　　　　　　２０人以下

注意事項

※準共済金：12ヶ月未満は掛け捨てとなります。

※共済金AB：6ヶ月未満は掛け捨てとなります。

※解約手当金：12ヶ月未満は掛け捨てとなります。（240ヶ月未満は掛金合計額を下回ります。）

■加入シミュレーション

・加入年月　　2018年4月

・脱退年月　　2047年4月

・掛金月額　　30,000円

・課税所得金額　450万円

上記の条件の場合の共済金額と節税額の試算結果

共済金A（事業廃止等）　12,687,600円（掛金総額10,470,000円）

共済金B（老齢給付等）　12,187,800円（掛金総額10,470,000円）

※準共済金・解約手当金は別の金額になります。

節税効果

節税額109,500円/年

節税額総額3,184,625円

中小機構のHPで加入シミュレーションを行うことができます。

詳しくは商工会議所へお問い合わせください。