（5月13日更新）
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
宮崎県内の商工会議所では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。
新型コロナウイルスによる事業への影響など、経営における相談案件がございましたら、以下窓口までご相談ください。
※相談にかかる費用は無料です。
【経営相談窓口】
延岡商工会議所（中小企業相談所） TEL:0982-33-6666
平日：通常通りご相談を受付けています
時 間：９時～１７時
相談方法：電話又は窓口相談
対 象：延岡市内の中小企業・小規模事業者
内 容：経営上の各種相談・金融に関する相談等
持続化給付金(国)
コロナウイルス感染症の完成拡大にともない厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付⾦制度です。
４月３０日に成立した給付金です。
①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している者
②給付額
（前年の総売上（事業収⼊））−（前年同月比▲５０％月の売上×１２か⽉）
※上記の算出⽅法により、法人：２００万円以内、個人事業者等：１００万円以内
問い合わせ先
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570、IP電話専用回線：03-6831-0613
持続化給付金 オンライン申請ページリンク
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
持続化給付金 資料ダウンロードページリンク
https://www.jizokuka-kyufu.jp/downloads/
宮崎県小規模事業者事業継続給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した県内事業者に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付金の額 一律20万円
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。
対象条件（詳細について下記URLよりご確認ください）
〇平成31年1月1日以前に開業・設立した事業者においては、令和2年1月から4月までのいずれかの月において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で75％以上減少している者
〇平成31年1月2日から令和元年12月31日までの間に開業・設立した事業者においては、開業・設立後から令和2年1月までの売上のうち最も高い月の売上と、令和2年2月から4月のいずれか低い月の売上を比較して75％以上減少している者
問い合わせ先 延岡商工会議所 TEL 0982-33-6666
時間 9時00分～17時00分
平日（土・日を除く）電話受付
ページリンク
緊急支援給付金（延岡市）
※「持続化給付金」の受給者、及び予定者は対象外となります。
対 象：商工業に限らず、農林水産業や介護・医療・福祉事業者など、以下を満たす幅広い業種を営む事業者が対象となります。主な要件は下記のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から12月までのいずれかの月において、ひと月だけでも売上が前年同月比で25%以上50%未満の範囲で減少している事業者
・令和2年4月1日時点で、法人にあっては市内に本店があること、個人事業者にあっては市内に住所を有すること
支給額：上限30万円(1回限り)
計算方法：前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲25%以上50%未満月の売上×12ヶ月)
申請期限：令和2年5月11日から令和3年2月28日(当日消印有効)まで
申請方法：郵送による申請となります。必要な書類を準備の上、次の送付先まで郵送してください。
送付先:〒882-0071 延岡市天下町1176-13
延岡市「緊急支援給付金」係
必要な書類に関してはこちらです→緊急支援給付金HP
お問い合わせ先
「緊急支援給付金」については、コールセンター までお問い合わせください。
フリーダイアル： 0120-443-055 (お問い合わせセンター)
*受付時間 9時～18時(土日祝日及び年末年始12月29日～1月3日を除く)
新型コロナウィルス対策マル経融資制度（別枠）
対 象：直近１ヶ月の売上が前年又は前々年同期と比較して５％以上減少している小規模事業者
融資金額：一般マル経融資制度とは別枠で1,000万円
融資期間：運転資金 ７年以内（据置３年以内）
設備資金 10年以内（据置４年以内）
金 利：特別金利1.21%（4月現在）より当初3年間▲0.9%
※３年経過後特別金利
問合せ先：延岡商工会議所 中小企業相談所
TEL0982-33-6666
【新型コロナ】令和３年度固定資産税減額制度のお知らせ
新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入が前年同期と比べて30％以上減少した方は、令和３年度分の固定資産税の一部又は全部が減額できるようになります。
申請書の提出が必要です。
●対象となる人
以下１，２のいずれも満たす中小事業者等が対象となります。
１ 以下に示す「中小事業者等」であること。法人、個人は問いません。
① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く。）
② 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
③ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
２ 令和２年２月から同年10月までの間における連続する３月の期間の収入（当該中小事業者等が行う全ての事業に係る収入の合計額）が、前年の同時期と比較して30％以上減少していること。
●減額の対象となる固定資産
中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産
（土地や住宅用の家屋は減額となりません）
●減額の割合
① 収入が30％以上50％未満減少している方 … 2分の1を減額
② 収入が50％以上減少している方 … 全額
●申請手続き等
（イ）申請書の提出期間は令和３年１月４日～１月３１日（予定）です。
（ロ）申請書には、認定経営革新等支援機関等が発行する確認書が必要（予定）です。
https://www.chusho.meti.go.jp/
※申請書・申請書添付資料については、国から様式等が示されましたらHP等でお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応について
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針における、職場での感染拡大防止に向けた取り組みの強化についてご連絡いたします。
(要請事項)
・発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨
・テレワークや時差出勤の推進等
・主催イベントに関する開催の必要性の検討
（参考：新型コロナウイルス感染症対策の基本方針）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihonhousin.pdf
「新型コロナウイルス」に伴う感染症対策関連サイト
●新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
●(5月8日更新)「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめて公開
●新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
※新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能に
●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「雇用調整助成金」の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf
【宮崎県商工会議所連合会】新型コロナウイルス感染症関連情報 特設ページ
【宮崎県】新型コロナウイルス感染症に関する情報(事業者向け)
