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商工会議所とは

商工会議所は、「商工会議所法(昭和28年法律143号」という法律によって制定・運営されている特殊法人です。
商工会議所は、商工業の振興を目的として組織、運営されている法に定められた唯一の地域総合経済団体です。商工会議所は「その地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」と定められています。

商工会議所の目的

商工会議所は、商工業の皆さんの世論を代表する公的性格を持つ機関です。
企業を取り巻く経済環境を充実させるため地元産業界の代表として積極的な意見活動を行うなど、地域を代表する唯一の総合経済団体として商工業の発展に寄与することを目的としています。
商工会議所の活動には、すべての企業が積極的に参加し、力を合わせて住みよいマチづくりをすることがひいては個々の企業の利益を図ることになり地域商工業全体の反映につながるのです。

商工会議所の4つの特徴

  1. 地域性・・・地域を基盤としています
  2. 総合性・・・会員はあらゆる業種・業態の商工業者等で構成されています。
  3. 公共性・・・公共法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っています。
  4. 国際性・・・世界各国に商工会議所が組織されています。

商工会議所の事業活動

商工会議所は、業種、業態、規模の大小を問わず地域内全ての商工業者の改善発展を図るとともに社会福祉の増進に資することを目的としており、その目的達成のため、次のような事業を行っています。

  1. 意見活動
    商工業者や地域の改善・開発などについて、会員の意見を取りまとめて国・県・ちょうなどに要望・陳情して問題の解決を図っています。
  2. 調査・情報サービス
    最新の経済情勢をとらえるため、LOBO調査等各種の調査を行い、会員に情報提供を行っています。
  3. 相談サービス
    金融・税務・経営・労働・取引・情報化・創業等の相談業務を経営指導員が、巡回・窓口でお世話しています。
  4. 指導事業
    会員のニーズに合った講習会・講演会を開催する他、経営の問題解決のための金融法律等、中小企業診断士や税理士等専門家による指導も無料(一部有料)で行っています。
    また、商店街活動や組織団体等の指導、支援等も行っています。
  5. 技術及び検定
    商工業に関する技術技能の普及に努め、珠算・簿記等の検定試験を実施しています。
  6. 社会福祉の増進
    祭りや交通安全運動に協力し、まちづくりの対応策を推進しています。また、経営者の退職金である国の制度「小規模企業共済」や、従業員の退職金の「特定退職金共済制度」「火災共済」「自動車共済」「生命共済」など、福利厚生に役立つ事業も行っています。
  7. 上記に掲げるもののほか、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行っています。