商工会議所は、日本の企業と地域を元気にしたいという願う民意の結晶から生まれた経済団体です。
国や自治体につくられた機関ではありません。
ぜひ下記をご覧いただき、商工会議所の事を知っていただければ幸いです。

概要

商工会議所は、商工会議所法に基づいて設立された特別許可法人で、その地区内の商工業の振興を図ると共に、社会一般の福祉増進に資し、以って我が国商工業の発展に寄与することを目的として幅広い活動をする地域総合経済団体です。
（全国の商工会議所数：515、会員数：約125万(2023.4現在)）

ルーツ・歴史

1599年（慶長4年）　世界初の仏・マルセイユ商業会議所設立

・商人のギルド組織を母体に、国王アンリ4世の許可を得て任意組織として設立。

1878年（明治11年）　日本初の「東京商法会議所」設立（初代会頭：渋沢栄一）

・商工業者の声を国の政策に反映させるために発足。
・英国の商工会議所（加入・脱退自由、会員会費により運営）を模範に設立。

1953年（昭和28年）　現在の商工会議所が成立

・商工会議所の機能強化のため幾多の変遷を経て成立。

※設立は国による認可制をとっていますが、地域の商工業者の自主的な発意に基づいて設立されています。

４つの特徴

地域性－地域を基盤としています。
総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成されています。
公共性－商工会議所法に基づき設立される民間団体で、公共性を持っています。
国際性－世界各国に商工会議所が組織されています。

主なミッション

Ⅰ．政策提言　～商工業者の意見を集約して政府や自治体に対して意見具申～

・会員訪問や各種会議開催等を通じた会員企業との積極的なコミュニケーション
・経済政策や復興対策、社会保障制度、税制、経済連携、教育、環境等、我が国の根幹をなす重要政策課題から、中小企業に対する個別施策まで、幅広いテーマについて意見具申　等

Ⅱ．中小企業の活力強化　～元気な中小企業を増やし育てる経営支援～

・中小企業の経営課題へのきめ細やかな支援
・創業、経営革新への挑戦支援
・経済のグローバル化に対応するための中小企業の国際化支援
・検定事業を実施、時代に対応した産業人材を育成　等

Ⅲ．地域経済の活性化　～行政や市民との連携を通じた地域を守る活動～

・まちづくり３法を活用した中心市街地の活性化支援
・地域活性化イベント　等

他の経済団体との違い

経済団体（財界）とは、企業の経営者で組織された団体のことで、企業の経営者がそれぞれの企業の枠を超えて公益のために活動しています。
そうした経済団体の中でも規模が大きく、全国的に活動している「日本商工会議所」「日本経済団体連合会（経団連）」「経済同友会」は日本を代表する「経済３団体」と呼ばれています。
経済３団体はそれぞれ構成する会員が異なり、主に経団連は大企業、経済同友会は大企業の経営者個人で組織されています。
商工会議所は中小企業団体と言われていますが、商工会議所には中小企業だけではなく、大企業も会員として加入しています。
しかし、日本全体の企業数のうち、中小企業はその99.7％を占めており、商工会議所の会員も中小企業が多いことから、中小企業を代表する団体として活動しています。

※典拠：日本商工会議所

商工会との違い

商工会議所と類似の団体として「商工会」があります。同じく中小企業に対する経営支援活動などを行っているため、同じ団体であると誤解されることが多いのですが、商工会議所と商工会は別の団体です。
商工会議所とは設立根拠となっている法律（商工会法）が異なっているとともに、商工会の会員には小規模事業者が多く、主に町村部に設立されています。

※典拠：日本商工会議所

参考（リンク）