トピックス

【予告】令和6年度 小規模事業者パワーアップ支援補助金について

本ページの内容は、あくまで予告のため、今後内容が変更になる可能性がございます。

公募要領や様式等の詳細は、4月下旬頃、本ページを更新してお知らせする予定です。

1.概要                                              

 
 小規模事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の3分の2(上限50万円)を補助します。

2.補助対象者                                           

 
 補助対象となる者は、を全て満たす者です。

 (1)宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者

 ※1 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
 ※2 「小規模事業者」とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に定める小規模事業者です。
     具体的には、下記のとおりです。
     ・卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)・・・常時使用する従業員数が5人以下。
     ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他  ・・・常時使用する従業員数が20人以下。

 (2)県税の滞納がないこと 等

3.補助対象事業                                          

 
 補助対象となる事業は、次の(1)~(3)に掲げる要件をすべて満たす事業です。

(1)原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続・発展のために前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。
   既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。

(2)商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

(3)同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複しない事業

4.補助対象経費                                          


 ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥専門家謝金、⑦専門家旅費、⑧委託費、⑨外注費 ⑩IT導入関連費 ⑪ECサイト関連費

 ※本事業で商品開発や改良に取り組むにあたり、希望した場合、事務局が選定した専門家の助言やバイヤーとのマッチング支援を受けることができます。
 ※本事業でECサイトの開発・構築・更新・改修、運用を行うにあたり、希望した場合、事務局が選定した専門家の助言を受けることができます。

5.補助率及び補助上限額                                      

 
 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額:50万円以内

6.申請から受取までの流れ                                     


令和6年5月7日~31日
 各商工会議所へ申請書を提出(※1) 

令和6年7月上旬頃
 審査結果の通知(採択された場合、通知された日以降に支払が可能となります)

~令和6年12月16日
 事業の実施(全ての支払を完了) 

~令和7年1月15日
 各商工会議所へ実績報告書の提出 

~令和7年2月下旬頃(※2)
 補助金のお受け取り  

 ※1 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 5月31日() 17時必着)
 ※1 商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください
 ※2 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。
 ※  上記は、あくまで予定ですので、今後変更になる可能性があります。

7.お問合せ先                                          

 
 各商工会議所へお問合せ下さい。
 なお、商工会地区の方は、各商工会へご連絡いただきますようお願いいたします。

 ※右記「会議所・商工会一覧」を参照 → madoguchi ichiran.pdf