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令和6年度 小規模事業者パワーアップ支援補助金について(5/20更新)

詳細は、公募要領をご確認ください。

FAQを、2024/5/15に更新しました。→ FAQ_20240515.pdf

デジタル化研修会のアーカイブ動画を公開いたしました。(2024/5/20更新) → https://www.miyazaki-cci.or.jp/news/2024/04/517.html

1.概要                                                                                    

 
 小規模事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の3分の2(上限50万円)を補助します。

2.補助対象者                                                                                

 
 補助対象となる者は、を全て満たす者です。


 (1)宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者

 ※1 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
 ※2 「小規模事業者」とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に定める小規模事業者です。
     具体的には、下記のとおりです。
     ・卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)・・・常時使用する従業員数が5人以下。
     ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他  ・・・常時使用する従業員数が20人以下。


 (2)県税の滞納がないこと


    他(公募要領(2-3p)参照)

3.補助対象事業                                                                             

 
 補助対象となる事業は、次の(1)~(3)に掲げる要件をすべて満たす事業です。

(1)原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続・発展させ、賃金の引き上げを目指すため前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。

(2)商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

(3)同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複しない事業

4.補助対象経費                                                                               


 ①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費 

5.申込枠                                                                                    

 
 下記4種類の申込枠があります。
 希望する枠について、いずれか一つを、交付申請書(様式第1号)の「確認4」にて選択してください。
 なお、申し込むにあたっては、各枠の基本要件並びに申請要件をどちらも満たす必要がございます。


1)一般枠

  基本要件:補助対象経費の中に、「②IT関連導入費」が含まれていないこと
  申請要件:なし


2)バイヤーサポート枠

  基本要件:補助対象経費の中に、「⑦開発費」が含まれていること。
  申請要件:本事業で商品開発や改良に取り組むにあたり、事務局が選定したバイヤーによる助言等のサポートを受けること。
       また、事業終了後、開発・改良した商品をマスコミ向けに発表する「開発商品発表会」に参加すること。
       ※詳細は、公募要領10ページを参照。


3)EC推進枠

  基本要件:補助対象経費の中に、「③ECサイト関連費」が含まれていること。
  申請要件:本事業でECサイトの開発、構築、更新、改修、運用を行うにあたり、事務局が選定した専門家の助言を受けること。
       ※詳細は、公募要領11ページを参照。


4)IT導入枠

  基本要件:補助対象経費の中に、「②IT導入関連費」が含まれていること。
       この場合、必ずこの枠を選択してください。
  申請要件:なし

  ※IT導入枠を希望する方は、5/17開催のデジタル化研修会へご参加またはアーカイブ動画をご視聴ください。

6.補助率及び補助上限額                                                                       

 
 補助率:補助対象経費の3分の2以内

 補助上限額:50万円以内

7.申請から受取までの流れ                                                                   


◆令和6年5月7日~31日
 各商工会議所へ申請書を提出(※1) 


◆令和6年7月上旬頃
 審査結果の通知(採択された場合、通知された日以降に支払が可能となります)
 EC推進枠、バイヤーサポート枠で採択された方には、申し込まれた商工会議所をとおして日程調整した上で、助言を受けて頂きます。


◆~令和6年12月16日
 事業の実施(全ての支払を完了) 
 EC推進枠、バイヤーサポート枠の助言の実施(全ての助言を完了)


◆~令和7年1月15日
 各商工会議所へ実績報告書の提出


◆~令和7年2月下旬頃(※2)
 補助金のお受け取り  


 ※1 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 5月31日() 17時必着)
 ※1 商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください
 ※2 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。

8.申請手続き等                                    


(1)申請受付期間

    令和6年5月7日(火)から令和6年5月31日(金)17時まで ※必着

    ※申請受付後に、商工会議所にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会議所にご相談ください。


(2)提出書類(すべて電子データで提出すること)

   ①法人の場合

    ● 補助金交付申請書(様式第1号)
    ● 誓約書(様式第2号)
    ● 各経費の見積金額を説明できる資料(見積書、商品カタログ・HP画面等)
    ● 県外事業者への発注理由書(様式第11号)
    ● 県税の納税証明書(申請より2ヶ月以内に発行されたもの)
    ● 直近1期分の損益計算書
    ● 直近1期分の法人税確定申告書(別表一(一))(受付印があるもの)
    
    ※確定申告書を書面提出した方で別表一(一)に受付印がない場合には、税務署発行の「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」を追加で提出してください。
    ※電子申告をした方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
    ※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書(税務署の受付印があるもの。電子申請の場合は受信通知で可)を提出してください。
     (損益計算書、確定申告書は不要)

   ②個人事業主の場合

    ● 補助金交付申請書(様式第1号)
    ● 誓約書(様式第2号)
    ● 各経費の見積金額を説明できる資料(見積書、商品カタログ・HP画面等)
    ● 県外事業者への発注理由書(様式第11号)    
    ● 県税の納税証明書(申請より2ヶ月以内に発行されたもの)
    ● 令和5年分の所得税青色申告決算書(1面のみ)または収支内訳書(1面のみ)
    ● 令和5年分の所得税確定申告書(第一表のみ(税務署受付印のあるもの))

     ※確定申告書を書面提出した方で第一表に受付印がない場合には、税務署発行の「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」を追加で提出してください。
     ※電子申告をした方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
     ※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届(税務署の受付印があるもの。電子申請の場合は受信通知で可)を提出してください。
      (青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要)


(3)書類の提出先及び提出方法

   主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、①または②のいずれかで提出

   ①電子データをメールで送信

   ②電子データをCD-R等の電子媒体に保存の上、郵送または持参

   ※郵送する場合は、必ず配達証明等の配送記録が残る方法で送付すること。
   ※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。


(4)提出書類に関する注意事項

   ● 必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、書類を十分精査した上で提出してください。
   ● (2)の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出を依頼することがあります。
   ● 提出書類は、必要に応じて宮崎県に提供することがあります。

9.審査・交付決定                                                                         


 申請受付期間終了後、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会における審査を経て、概ね1ヶ月程度で交付可否に係る通知を行います。(7月上旬頃予定)

 なお、審査の経過等に関する問い合わせ(不採択の理由等)には一切応じられません。
 補助金交付決定額は、補助の限度額を示すものであり、補助金の支払額を確約するものではありません。

10.実績報告と補助金請求                                                                 

 
 補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和7年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第7号)及び公募要領に記載の書類を提出してください。
 (すべて電子データで提出すること)

11.各種様式                                                                                

 
 下記よりダウンロードしてください。


 0)チラシ

  ・チラシ → chirashi_powerup_R6.pdf


 1)申請前に必ず確認が必要な書類

   ①公募要領 → kouboyouryou_powerup_R6.pdf   

   ②交付要領 → koufuyouryou_powerup_R6.pdf  


 2)申請にあたって提出が必要な様式

   ③交付申請書(様式第1号) → 01 koufushinsei_powerup_R6.docx

   ④誓約書(様式第2号) → 02 seiyakusho_powerup_R6.docx

   ※この他に必要な書類は、上記「8.申請手続き等」の提出書類または公募要領をご確認ください。


 3)申請後、申請を取り下げる場合に必要な書類

   ⑤取下書(様式第4号) → 04 torisagesho_powerup_R6.docx


 4)採択後、申請内容を変更する場合に必要な書類

   ⑥変更承認申請書(様式第5号) → 05 henkoushinseisho_powerup_R6.docx


 5)採択後、事業を廃止(中止)したい場合に必要な書類

   ⑦事業の廃止(中止)承認申請書(様式第6号) → 06 haishishinseisho_powerup_R6.docx


 6)採択後、実績報告するにあたって必要な様式 

   ⑧実績報告書(様式第7号) → 07 jissekihoukokusho_powerup_R6.docx

   ⑨交付請求書(様式第8号) → 08 koufuseikyusho_powerup_R6.docx

   ※実績報告に係るチェックリストは、後日公開いたします。
   ※この他に必要な書類は、公募要領をご確認ください。


 7)採択後、取得財産を処分する場合に必要な様式

   ⑩取得財産等処分承認申請書(様式第9号) → 09 shobunshinseisho_powerup_R6.docx

   ⑪取得財産等管理台帳(様式第10号) → 10 kanridaicho_powerup_R6.docx


 8)県内事業者への発注が困難な場合に必要な様式

   ⑫県外事業者への発注理由書(様式第11号) → 11 kengairiyuusho_powerup_R6.docx 


 9)相見積書の提出ができない場合に必要な様式(1件の金額が10万円以上の場合)

   ⑬相見積書が提出できない理由書(様式第12号) → 12 aimitsumoririyuusho_powerup_R6.docx


 10)ECサポート枠の採択者が受けた助言の報告に必要な様式(実績報告時に要提出)

   ⑭EC推進枠の専門家助言に係る利用報告書(様式第13号) → 13 ecjogenhoukokusho_powerup_R6.docx


 11)バイヤーサポート枠の採択者が受けた助言の報告に必要な様式(実績報告時に要提出

   ⑮バイヤーサポート枠のバイヤー助言に係る利用報告書(様式第14号) → 14 buyerjogenhoukokusho_powerup_R6.docx

12.よくあるご質問                                                                       


 下記FAQをご確認ください。随時、更新いたします。


 FAQ(令和6年5月15日更新版) → FAQ_20240515.pdf

13.お問合せ先                                                                          

 
 各商工会議所へお問合せ下さい。
 なお、商工会地区の方は、各商工会へご連絡いただきますようお願いいたします。

 ※右記「会議所・商工会一覧」を参照 → madoguchi ichiran.pdf