【12/25更新】最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています

※2025年12月25日更新

厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。

業務改善助成金やキャリアアップ助成金、IT導入補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金（一般型）などをはじめ、様々な施策が実施されています。

助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。賃金引き上げに向けて、ぜひご利用ください。（ただし同一の補助対象（設備等）に対する重複利用は不可）

★チラシはコチラから→ダウンロード

各種支援施策の概要

◆本頁は最低賃金引き上げの影響を受けた事業者様向けに、厚生労働省の支援策と経済産業省・中小企業庁の補助事業、賃上げを後押しするその他施策をご紹介するものです。具体的な情報については、各項よりリンクされているホームページ等でご確認ください。

業務改善助成金

【制度概要】事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
【申請先】宮崎労働局雇用環境・均等室
【問い合わせ先】業務改善助成金コールセンター（TEL：0120-366-440／受付時間平日 9：00～17：00）
【関連リンク】厚労省ホームページ：業務改善助成金

キャリアアップ助成金

【制度概要】有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。
【問い合わせ先】宮崎労働局助成金センター（TEL：0985-62-3125／受付時間平日 8：30～17：15）
【関連リンク】厚労省ホームページ：キャリアアップ助成金

IT導入補助金

【制度概要】業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。
【問い合わせ先】サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター（TEL：0570-666-376／受付時間平日 9：30～17：30）
【関連リンク】IT導入補助金特設サイト

中小企業省力化投資補助金（一般型）

【制度概要】人手不足に悩む中小企業等に対して、事業内容に合わせて多様な設備やシステムの導入により、省力化投資を後押しします。
【問い合わせ先】中小企業省力化投資補助事業コールセンター（TEL：0570-099-660／受付時間平日 9：30～17：30）
【関連リンク】中小企業省力化投資補助金（一般型）特設サイト

ものづくり補助金

【制度概要】生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発を行う中小企業等の設備投資等を支援します。
【問い合わせ先】ものづくり補助金事務局サポートセンター（TEL：050-3821-7013／受付時間平日 10：00～17：00）
【関連リンク】ものづくり補助金総合サイト

働き方改革推進支援助成金

【制度概要】労働事件の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。
【問い合わせ先】宮崎労働局雇用環境・均等室（TEL：0985-38-8821／受付時間平日 8：30～17：15）
【関連リンク】厚労省ホームページ：労働時間等の設定の改善「働き方改革推進支援助成金」

人材開発支援助成金

【制度概要】職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
【問い合わせ先】宮崎労働局助成金センター（TEL：0985-62-3125／受付時間平日 8：30～17：15）
【関連リンク】厚労省ホームページ：人材開発支援助成金

人材確保等支援助成金

【制度概要】人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。
【問い合わせ先】宮崎労働局雇用環境・均等室（TEL：0985-38-8821／受付時間平日 8：30～17：15）
【関連リンク】厚労省ホームページ：人材確保等支援助成金のご案内

小規模事業者持続化補助金

【制度概要】地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
【問い合わせ先】商工会議所地区補助金事務局（TEL：03-6634-9307／受付時間平日 9：00～12：00／13：00～17：00）
【関連リンク】小規模事業者持続化補助金特設サイト

成長加速化補助金

【制度概要】賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。
【問い合わせ先】中小企業成長加速化補助金事務局（TEL：0570-07-4153／受付時間平日 10：00～17：00）
【関連リンク】中小企業基盤整備機構ホームページ：中小企業成長加速化補助金のご案内

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

【制度概要】省エネ設備や電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新を支援します。
【問い合わせ先】一般社団法人環境共創イニシアチブ
・（Ⅰ）工場・事業場型（先進枠）：03-5565-3840
・（Ⅰ）工場・事業場型（一般枠／中小企業投資促進枠）：03-5565-4463
・（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：03-5565-3840
・（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：03-5565-4773
【関連リンク】環境共創イニシアチブホームページ：「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」特設サイト

中小企業新事業進出補助金

【制度概要】既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
【問い合わせ先】新事業進出補助金事務局（コールバック予約システム：コチラから）
【関連リンク】中小企業基盤整備機構ホームページ：中小企業新事業進出補助金

賃上げ促進税制

【制度概要】事業者が一定率以上の賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。
【問い合わせ先】中小企業税制サポートセンター（TEL：03-6281-9821／受付時間平日 9：00～12：00／13：00～17：00）
【関連リンク】中小企業庁ホームページ：中小企業向け「賃上げ促進税制」

固定資産税の特例措置

【制度概要】生産性向上や賃上げに取り組む事業者が、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備に対して、償却資産に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。
【問い合わせ先】
・先端設備等導入計画の作成等について…先端設備等の導入先の市区町村
・税制について…中小企業税制サポートセンター（TEL：03-6281-9821／受付時間平日 9：30～12：00、13：00～17：00）
【関連リンク】中小企業庁ホームページ：固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援）

賃上げ貸付利率特例制度

【制度概要】公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後2年間、利率を0.5％控除します。
【問い合わせ先】日本政策金融公庫（TEL：0120-154-505）
【関連リンク】日本政策金融公庫ホームページ：賃上げ貸付利率特例制度