１　取組概要 ～国税庁が目指す方向性～

税務手続のデジタル化と併せて、経済取引や業務もデジタル化することにより、事業者の皆様が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理が可能となり、事業者の方の生産性の向上や経営の高度化が期待されます。

それらの事務の中でも、取引から会計・税務までのデジタル化（デジタルシームレス）が実現した場合、人手による入力作業を介さないため、事業者の事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上等を図ることが期待できます。

そのため、国税庁では、税務手続だけではなく、事業者が行う日々の業務のデジタル化に向けた活動にも取り組んでいます。

２　業務のデジタル化にあたって

会計・経理業務のデジタル化にあたっては、まずは会計ソフトの導入から始めてみましょう。

クラウド会計ソフト（インターネットを通じて利用できる会計ソフトのこと）なら、インターネットバンキングから入出金情報を取り込んだり、請求書の証憑をスマートフォンやスキャナーで読み取って、自動で仕訳まで行うことが可能となります。リモートワークにも対応し、業務の効率化やペーパーレス化を図ることができます。

また、クラウド会計ソフトの導入にあたっては、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）が活用できます。デジタル化・AI導入補助金の類型のうち、特にインボイス枠（インボイス対応類型）については、インボイス制度への対応に特化した支援枠であり、ハードウェアや安価なITツールも利用可能です。小規模事業者の場合、導入費用の最大80％が補助されますので、是非活用をご検討ください。

詳しくは、デジタル化・AI導入金ホームページ（外部サイト）等から活用事例を併せてご確認ください。

なお、デジタル化に関する様々なお困りごとに対して、関係機関が連携して無料相談窓口を設け、事業者の皆様の支援を行っております。相談先については、下記相談窓口一覧をご確認ください。

★デジタル化に関する相談窓口一覧はコチラから→ダウンロード

事業者のデジタル化リーフレット・動画一覧（国税庁HP）

事業者のデジタル化促進（国税庁HP）