「みやざき働き方改革推進会議」は、構成する22団体の連名で共同メッセージ「力強く発展する地域経済と、誰もが働きやすい宮崎の実現を目指して」を発出しました。

物価高騰が続く中、県内企業の経営環境は厳しい状況にあります。特に中小企業・小規模事業者への影響は大きく、県民の皆様の生活にも影響が生じています。

また、人口減少や都市部への人口流出による人手不足も深刻化しており、県内企業の人材確保・定着が地域経済にとって大きな課題となっています。

このような状況を踏まえ、私たちは、県内企業の安定と成長を支え、力強く発展する地域経済と、誰もが働きやすく、働きがいを感じられる宮崎の実現を目指して、以下に掲げる項目に、参加団体それぞれの立場に応じて、相互に連携・協力して取り組んでまいります。

★共同メッセージ詳細はコチラから→ダウンロード

私たちが連携・協力して取り組む内容

１.労務費、光熱水費、原材料費等を適切に価格転嫁できる環境整備
取引の適正化や価格交渉の適切な実施を進め、事業者が必要な労務費、光熱水費、原材料費等の上昇するコストを適切に価格転嫁できる環境整備に努めます。

２.中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備
設備投資、業務改善、ＤＸ化等による生産性向上への取組を支援し、賃上げに取り組む企業を後押しします。

３.人への投資の推進
リ・スキリングによる能力向上支援、キャリア形成支援を通じ、地域の人材力強化を推進します。

４.誰もが働きやすく、働きがいを感じられる職場づくりの推進
多様で柔軟な働き方の実現、ハラスメントの防止、若者や女性にも選ばれる職場づくりに向けた支援などを進め、誰もが働きやすく、働きがいを感じられる職場づくりを推進します。

宮崎県にお住まいの皆さま及び県内企業の事業主の皆さまへ

● 労務費、光熱水費、原材料費等の適正な価格転嫁にご理解をお願いします。
賃金引上げや事業の継続に必要な労務費、光熱水費、原材料費等を取引価格に適切に反映することは、生活や企業経営の安定と地域の発展を支える大変重要な取組です。皆さまには、こうした価格転嫁へのご理解をお願い申し上げます。

● 性別や年齢にとらわれず、誰もが働きやすい社会をともにつくりましょう。
誰もが働きやすく、働きがいを持てる社会を実現するためには、職場環境の整備に加え、職場や家庭の場で性別による固定的な役割分担意識を見直すことが大切です。宮崎県が若者や女性にも選ばれる、より魅力ある地域となるよう、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和８年２月１６日

第10回 みやざき働き方改革推進会議（地方版政労使会議）

構成団体

宮崎県経営者協会
宮崎県商工会議所連合会
宮崎県商工会連合会
宮崎県中小企業団体中央会
宮崎県工業会
宮崎県中小企業家同友会
日本労働組合総連合会 宮崎県連合会（連合宮崎）
宮崎大学
ＪＡみやざき
宮崎県森林組合連合会
宮崎県漁業協同組合連合会
宮崎県銀行協会
宮崎県信用金庫協会
全国健康保険協会（協会けんぽ）
経済産業省 九州経済産業局
宮崎県産業振興機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮崎支部
宮崎県社会保険労務士会
南九州税理士会 宮崎県連合会
独立行政法人労働者健康安全機構 宮崎産業保健総合支援センター
宮崎県
厚生労働省 宮崎労働局
【オブザーバー】公正取引委員会
【オブザーバー】みやざき働き方改革推進支援センター
【オブザーバー】宮崎市